「宇田川源流」 GSOMIAの「終了決定の延期」と韓国のすでに行われている「韓国の反米政策」とその反米体質の韓国に譲歩しようとした日本の外務省の「土下座外交体質」
「宇田川源流」 GSOMIAの「終了決定の延期」と韓国のすでに行われている「韓国の反米政策」とその反米体質の韓国に譲歩しようとした日本の外務省の「土下座外交体質」
先週の大きなニュースとしては韓国が軍事協定のGSOMIAの「終了決定の延期」というかなり不思議なロジックを使ってきたことではないだろうか。そもそも論から言えば、日韓関係が重要であるなどと建前では言いつつも、その内実は「反日政治を行うことによる求心力の増大」ということを行い、同時に「北朝鮮に近づくことによる朝鮮半島統一」ということを掲げていた。そのことから、戦略物質である半導体製造関連三物質を北朝鮮やイランなどに横流しし、そのことによって日本が「戦略物資輸出ホワイト国からの除外」を行った。これに対抗して韓国は「反日政策」を強め、徴用工裁判を国際条約に違反して日本を敗訴し賠償請求を請求、そのうえ日本企業の資産を差し押さえるということを行ったのである。
そのような嫌がらせをしても日本が相手にしなかったことから、日韓の軍事所法共有協定であるGSOMIAを韓国が一方的に破棄。これにアメリカが怒り、そして韓国に対して、圧力をかけた。アメリカは当初、韓国に対してある程度のところで折れると思っていたが、文在寅大統領が想像以上の頭が悪く国際関係がわからない人であったために、最終日までその交渉がもつれ、そのことによって、韓国は、軍事安全保障とは全く関係のない半導体物質の横流しの件とGSOMIA延長を天秤にかけていた。日本は真全く相手にしない。このことに対して、韓国は「ホワイト国復帰の協議を継続すること」を条件に、GSOMIAの終了決定の延長をしたということになる。
日本の外務省はこれに対して弱腰で、譲歩案を出したが経済産業省がこれを却下。日本の外務省に対する非難が日本国内でかなり大きく上がっている状態である。
さて、このニカ国関係プラス少しのアメリカを見ていれば、歓迎すべきことなのかもしれないが、実際に韓国はすでに「反日」ではなく「反米政策」を行っているのである。つまり、すでに中国＝イラン陣営が受け入れを表明すれば、すぐにでも中国陣営に行く予定になっている。すでにそのように動いているということを少し話題にしてみたい。要するに、外務省は、反米政策を行っている韓国に譲歩しようとしたということに他ならないのである。
文政権、強まる逆風＝ＧＳＯＭＩＡの延長決定に反発も
【ソウル時事】韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。日米韓連携の「象徴」ともされるＧＳＯＭＩＡから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。
米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の曺国氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる４０％を一時割った。
さらに、日本との軍事協力であるＧＳＯＭＩＡにはもともと否定的な韓国世論がある。２２日発表された世論調査では、協定破棄に５１％が賛成、反対は２９％にとどまった。ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
時事通信2019年11月22日21時35分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191122X363?fm=topics
米、韓国側の負担大幅増要求か 在韓米軍駐留費巡る協議始まる
［ソウル １８日 ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が１８日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。
トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。
米国交渉団の代表であるジェームズ・デハート氏は１７日に韓国入りした際、「相互に受け入れ可能で、双方が支持でき、最終的に両国の素晴らしい同盟を強化することになる合意に達すると強く確信している」と記者団に語った。
韓国側の代表は、韓国金融委員会（ＦＳＣ）の副委員長を務め、アジア通貨危機の際に国際通貨基金（ＩＭＦ）との債務交渉にもあたったJeong Eun-bo氏が務める。
前週、エスパー米国防長官は、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談後の会見で「（韓国は）裕福な国なので（在韓米軍のための費用負担を）増やすことが可能であり、増やすべきだ」と述べている。
ロイター 20191118
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-talks-idJPKBN1XS0VD
さて、記事を読んでの通りである。韓国の国内の世論は、すでに「反日」ではなく「反米」に移行しつつある。時あたかも韓国駐米軍の維持費を５倍にして請求したトランプ大統領に対して、アメリカ軍出てゆけと、以前のフィリピンの時のスービックのような状況を行っているのが現在の韓国の国民の意志であるという。まあ、世界の大迷惑といわれている韓国国民だけあって、国際情勢や歴史を全く学ばない姿勢はなかなか興味深い。現在のようにウイグルや香港が民主化を求めて命がけで戦っているときに、簡単に中国寄りの政策を取り、反米の政策を取れる国民性は驚きを通り越して呆れるしかない。
「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」＜上記より抜粋＞
この状況を韓国の交換が分析している中で、しっかりとGSOMIAをギリギリまで、それもはっきりした方位置での延期決定ができないのであるから、反米もかなりなものである。私の知る限り、THAAD配備で、中国人が韓国から資本を引き揚げたあたりから、韓国人は「経済が悪化したのはアメリカの責任であって自分たちが悪いとは思っていない」と考えているし、また、文在寅大統領もそのような感覚を持っていて、そのような国内の意見誘導を行っている。まさにそのような状況になっているし、また、韓国の政権中枢には、中国や北朝鮮から金をもらっている人も多く、反米・反日にかじを切った人も少なくないのが現状である。
単純に国際社会や全体のことを無視して、日米韓の三カ国だけを考えれば、韓国と付き合っている方が問題であり、リスクが大きいということになるのだ。当然に、経済が悪化している韓国に、５倍の駐留費の要求というのはなかなか刺激的である。片方でGSOMIAの話をしながら、片方で軍事費の話をする。当然に日本も韓国との対抗上値上げを承諾しなければならないということになるのである。そのアメリカのやり方に文在寅は当然に反発することは必須と考えられるのである。
まさにこのような攻防があり、すでに「日米VS韓国文在寅VS韓国保守派」というような戦いになりつつある。この勢力図を見ながらしっかりと行わなければならないし、日本の外務省のような安易な妥協は、「二カ国間」しか見ていない状況になり、日米関係の悪化を招く結果になる。そのような「多国間外交のセンスが全くない外務省」の改革も今後は急がれるのではないか。