安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘、 

庶民は必死に生活防衛している。 

※抜粋。

 ■10月のデータに反落 

 　実際、まだ限られたデータしかあり 

ませんが、10月の結果が判明している 

一部の消費データには、明らかに「反落」 

が見て取れます。  

　まず、駆け込み、反落の影響を緩和 

するために10月から減税手当てをした 

乗用車販売を見ると、9月の登録台数が 

前年比13.6％増と、8月の4.9%増から 

大きく高まった後、10月は25.1％減と、 

大きく反落しています。  

　また百貨店売り上げも9月には高額品 

を中心に大きく伸びましたが、大手5社 に

ついてみると、9月の売り上げが前年比 

26.8％増となったあと、10月は18.6％減 

と、やはり大きく反落しています。  

　自動車も百貨店売り上げも、消費増税 

以外に10月は異常な豪雨で店舗が閉鎖 

されたり、営業時間が縮小したりという 

天候要因もあったと見られます。  

　そこでこれらの影響が比較的小さいと 

見られるナウキャストのJCB消費ナウや、 

日経CPIナウでスーパーの売り上げを 

みると、いずれも9月の前年比9％台の 

増加から、10月は6％余りの減少となって 

います。

　結局、大方の予想に反して、最後には 

相応の「駆け込み」があり、その反落の 

影響が実際に見られます。 

　今後に出るほかの指標でも、同様の弱い 

動きが予想されます

 ■台風の影響が追い打ち 

　10月以降の消費データには、この消費税前 

の駆け込みの反動、増税による実質購買力の 

低下がダブルで効いてくるうえに、今回の 

台風並びに豪雨災害の影響も出ます。 

　3つの重しが当面の消費を抑制します。  

　そして台風被害の修復コストが、消費増税 

とは別の形で被災者のコスト増となります。 

このコストは、一部住宅の修理として

「住居費」の増加をもたらし、家財の買い替え

が消費支出を増やす面があります。  

　前者は主に11月以降住宅関連支出の増加 

をもたらす一方、後者は一部10月から買い 

替えの影響が出る面がありますが、これは 

被災者の購買力を大きく圧迫します。 

　その購買力圧迫が、その後かなり長期間 

消費を圧迫する可能性があります。 

10-12月の個人消費には災害による大きな 

マイナス効果と、使えなくなった家財の 

買い替えが重なる面があり、年明けにはこの 

損失効果がしばらく尾を引くと見られます。  

　災害復旧が進む過程では「復興需要」も 

出ますが、これは主に公共事業分野と住宅 

投資が中心となります。

一方、個人消費面では、被害を受けた家財 

の購入を考えても、当面はマイナス面が 

より大きいと見られます。

　政府は急遽、台風被害を「激甚災害」 

指定し、政策支援に乗り出しましたが、 

応急住宅修理に向けての居住者への救済 

の多くは12月以降にずれ込み、景気対策 

では電線の地下埋め込みなどを計画して 

います。 

　これらは年明けのGDPに反映される可能性 

があります。 

この結果、今年10-12月期のGDPは大きな 

マイナス成長となる可能性があります。

 ■消費増税のダメージは小さくない  

　10月以降、キャッシュレス化による 

ポイント還元で、コンビニの客足は増えて 

いるようですが、全体としてみると、 

消費税の影響は、予想以上に大きかった 

駆け込みの反落と、消費増税効果、 

そして台風被害が重なって、政府のシナリオ 

よりは厳しい結果となりました。  

　歴代最長となった安倍政権には、厳しい 

船出となりました。

 【転載終了】

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　今は、安倍辞任の可能性もあり、 

株取引にも慎重にならざるを得な 

いですね。 

　できれば早く退陣してもらい、 

安定した市場に戻してほしいで 

すね。