大変恐縮ではありますが、自分(あるいは親)がボケた時、自分の財産は誰が見てくれるのか考えたことのある方はいらっしゃるでしょうか？ほとんどの方は問題に直面するまで考えないのではないでしょうか。

例えば、当人が突然亡くなってしまった時は、何の取り決めが無かった場合でも法定相続分に従って分割するなどの方法があります。

しかし、当人が仮に認知症となった場合に何の取り決めが無かった場合は、どのように当人の財産を扱えばいいのでしょうか。こうした問題に直面する人は今後増えていくことでしょう。

こうした時のために、頭の片隅でもいいので知っておくべきことをまとめていきます。

認知症などにより判断能力がなくなるとできなくなること

■定期預金の解約

■介護保険サービスの契約

■不動産の売却

などなど。

これらができないと、例えば、当人のご家族がお金を落ろすことができなくなり、思っていたように事を進められないということが起こります。他にも家を売ったお金で老人ホームに入れるつもりだったにそれができなくて困る、などといった様々なケースが想定されます。

このようにして、各種手続きが凍結されたものは、成年後見人をたてることで手続きが可能となります。あるいは、判断能力がなくなる前に家族信託と呼ばれる契約をしておくことで不動産などの資産をスムーズに売却できたりします。※家族信託については後述

成年後見制度による財産保護

みなさんも一度は聞いたことがあるかもしれません。認知症などで判断能力がまったくないと判断されると、家庭裁判所がその人の代理でいろいろなことを判断する人を選任します。こうした制度が成年後見制度です。

ちなみに、家族などは成年後見人に立候補はできますが、家庭裁判所が最終的には判断します。家族や親戚にふさわしい人がいない場合は弁護士や司法書士などの資格を持った人が選任されることになります。

自分の判断能力がなくなる前に、あらかじめ成年後見人を決めておきたいという人は、任意成年後見制度というものがあり、所定の手続きをすることで可能です。