病気時短の制度について

このホームページを見て下さっている会社様では、時短勤務は可能でしょうか。

育児時短、介護時短のほか、病気時短が制度としてある会社もあります。

これからは『がん患者の就労支援』の選択肢の一つとして、病気時短を検討頂くのも良いことだと思います。

がん患者は、がん治療に伴う苦痛や体力の低下、通院時間確保などの様々な理由が原因で、他の社員が遂行している『通常業務』を行うことが難しくなることがあります。

そのような場合、会社に支援制度がない場合、やむを得ず退職される方もいるでしょう。

がん治療に伴う体力低下などは、月単位で回復することもあります。短期間(例えば半年など)、通常業務ができなかったために退職するような場合は、結果的に会社としては人材の損失となります。

これからは、がん患者が就労継続を希望する機会が増えていくことが予想されますので、人材の有効活用も含めて、制度の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

制度見直しのポイント

・病気時短は会社制度であるものの、利用は強制でなく本人希望により開始されること　

・利用開始の際の手続きを明確化すること

(本人からの申し出や、定期的に主治医診断書を提出してもらう、など)

・時短勤務期間は、勤務時間の短縮に応じて賃金も適切に減額すること

(他の社員との公平性を保つため)

制度見直しの際、就業規則の変更などが必要な場合が多いため、社会保険労務士にご相談頂くことをお勧めしています。

当事務所と連携のある弁護士・社会保険労務士のご紹介も可能です。気軽にご相談下さい。