職場復帰の目安とは

皆さんは、職場復帰がどのように判断され、行われるかご存知ですか。

職場復帰可否については、個々のケースに応じて総合的な判断が必要です。労働者の業務遂行能力が完全に改善していないことも考慮し、職場の受け入れ制度や態勢と組み合わせながら判断しなければなりません。なお、判断基準の例を、厚生労働省が『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』にて、下記のような例を挙げています。

 <判断基準の例>

 ・労働者が十分な意欲を示している

 ・通勤時間帯に一人で安全に通勤ができる

 ・決まった勤務日、時間に就労が継続して可能である

 ・業務に必要な作業ができる

 ・作業による疲労が翌日までに十分回復する ・適切な睡眠覚醒リズムが整っている、昼間に眠気がない

・業務遂行に必要な注意力・集中力が回復している 

 など

上記の他、復帰前に『リワークプログラム』の活用や、『認知行動療法』なども有効であると考えられています。

同様に、厚生労働省(労働委員会)は、Q & A の方式で、復職時の配慮について下記のように回答しています。

A. 私傷病による休職制度は、労働者が業務以外の理由で傷病にかかり、その療養のために労務の提供ができなくなった場合に、従業員の地位を維持したまま、一定期間就労を免除するものです。

　休職に関しては、法律上の規定はなく、就業規則等で定められることになりますので、企業ごとに取扱いもさまざまです。労働者の事情による休職ですから、賃金の補償がないことや、休職期間が満了しても復職の見込みが立たなければ自然退職または解雇となることもやむを得ないことと言えるでしょう。

(休職期間中は、必要に応じて、健康保険組合からの傷病手当金などの活用を検討してもらうのが良いでしょう)