冒涜され引き裂かれた私と息子

今日もフェイスブックのタイムラインには、懐かしい思い出が表示された。

私と息子の様子が、父バカ動画コンテストで「見ているだけで幸せな気持ちになる」と評されていた。

しかし、その息子は、私が保育園に預けた直後に、精神病を悪化させていた当時妻に誘拐されたまま、どこでどう生きているのかわからなくされてしまった。

拉致断絶により、高葛藤事案に仕立てて離婚を成立させることを専らの手口にしている森法律事務所の内野翠、鈴木信作、梶原末樹、伊与田寅彦、森公任、森元みのりらは、声も聞かせぬ断絶を父子に強要するだけでは飽き足らず、「父子に愛着関係などなく、愛着関係の証拠のように動画や写真が多いことは、虚構家族である証拠」と冒瀆し苦しめ続けた。

息子は、家庭裁判所の動物実験のような試行面会でも、私との強い愛着を立証してみせた。そして、母子交流調査時には調査官らに対して、私に会いたがっている意思表示を明確にした。

しかし、東京高等裁判所の中西茂、栗原壮太、瀬田浩久らは、期日さえ開かず争点明示もせず「拙速に再会することこそ子どもの不利益」と冒瀆する決定書をだし、強い愛着のある父子の絆を破壊した。(仮処分手続き）

日本では、高等裁判所の決定書が最終的な事実認定となる。つまり日本国としては、私が息子に拙速に再会することこそ息子の不利益だというのだ。この決定に根拠は無い、単なる言い掛かりと冒瀆だ。動画や写真の証拠提出にも調査報告書にも反している。単に拉致ビジネスの弁護士らに同調しただけだ。

そして更に東京高等裁判所の中西茂、原道子、鈴木昭洋らは、「月に1回3時間以上会うことは、理由の不備であり、子どもの不利益」であるとする決定書も出した。（本案手続き）

この決定書を出した手続きにおいても、期日は一度も開かれず争点明示もされていない。決定の理由について、私が共同養育計画書を作成し提出したことに対し（当時妻は、断絶若しくは月1回1時間、家裁調査官天下り先で軟禁監視付を主張）、「出来もしないような共同養育計画書を提出していることから、子どもの利益に適わないことが明かな親」と冒瀆する決定書をだした。

日本の裁判所では、拉致を常習とする弁護士らの関与で引き裂かれた父子は、家裁調査官の天下り先で、月に1回3時間以内の面会が相場とされていることは知っていたので、私はアリゾナ州やカリフォルニア州が推奨している共同養育計画書に沿って作成していることを主張し提出をしていた。

連れ去られる前まで、毎日子の監護に携わっていた私が、週の半分だけ育児をすることなど容易だったが、日本国は「出来もしない。子の利益に適わない。」と最終事実認定をした。これについても、提出されている証拠には全く基づいておらず、単に拉致ビジネスの弁護士らに同調しただけだ。

東京高等裁判所民事部の判事らが、拉致ビジネスの弁護士らと癒着していると疑うのが自然だろう。拉致ビジネスを常習とする森法律事務所の代表である森公任は、東京家裁調停員でもある。

日本国でこのように、拉致断絶に法的救済がないばかりか冒瀆の決定書を出され、納税だけが強要されることにより、生き続けることを卒業する拉致被害親も多い。

追及されない虚偽答弁　国会という茶番劇

そして国会では、子の連れ去り後の親子断絶に対して質疑が行われると「裁判所は、子どもの最善の利益を考え、個別適正に対処している」という虚偽答弁が堂々と行われ続けている。

この秋の臨時国会でも、最高裁人事局の堀田眞哉や法務省民事局長小出邦夫(裁判所から出向）が、お決まりの虚偽答弁を繰り返し、法務大臣の森まさこが、裁判所の出向者らが作った虚偽答弁書を渡され棒読みしている。法務大臣の見解を尋ねられれば「女性と子どもの人権、虐待や養育費」というフェミニストの薄っぺらい標語のような言葉しか出てこない。

そして、国会を蔑ろにする虚偽答弁を聞かされている法務委員たちは誰一人、実例を出し、虚偽答弁を追求する様子は無い。記録を見るとこんな茶番が既に10年以上続いている。

子どもの福祉に適わない者とは、裁判官や法務省官僚や国会議員らであると国民が事実認定をすべきだろう。

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