徴用工問題、「韓国に100％の理、日本に100％の非」！
ＬＩＴＥＲＡ
【転載開始】
■徴用工問題で日本の元外務官僚が
「韓国に100％の理、日本に100％の非」
「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言
する理由 ※抜粋 2019.12.05
安倍首相が15日からのインド・中国歴訪
で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う
方向で調整していることが明らかになった。
今度こそ、トップ同士がきちんと話し合い
をして、関係を改善してもらいたいが、
しかし、和解を求める韓国とは対照的に、
安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げ
して、輸出規制を解除する公算は極めて
低いと言わざるを得ない。
韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、
日本は米国の圧力で話し合いのテーブル
にはついたものの、結局、安倍首相が
「一切の妥協はしない」という姿勢を
変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴
中止し、日本側が担当省庁局長級対話の
再開に応じる」という合意だけで終わった。
この背景には、先の戦争を正当化する
ことを何よりも優先する安倍首相の強固
な歴史修正主義がある。
安倍首相はもともと「徴用工」を戦争
犯罪とは捉えておらず、だからこそ
「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定
で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際
法違反」という主張を繰り返しているのだ。
しかも、問題なの日本のメディアや世論
がこの安倍首相の姿勢を追従していること
だ。
安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、
日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観
光客激減で経済的損失を招く事態に陥って
いる。
普通なら「国益毀損の経済音痴」
「国賊紛いのダメ首相」といった批判
が噴出しても不思議ではないが、
まったくそんな声は聞こえてこない。
「国際法違反状態の韓国に毅然とした
姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信
のフェイクニュース（大本営発表）を
大メディアが受け売り、大半の国民が
鵜呑みにする状態が罷り通っている。
しかし、そんな情報統制状態の中、
「韓国には100%の理があり、日本
には100%の非がある」
「日韓関係悪化の全責任は安倍政権
にある」と批判をしている元外務官僚
がいる。
外務省条約局国際協定課長、アジア
局中国課長、イギリス国際戦略研究所
研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍
政権」と銘打った9月10日の緊急講演会
（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する
会・東京、村山談話を継承し発展させる会）
で、いまだにテレビや 大新聞がほとんど
報じない「国際人権 規約」（日本は1979年
に批准）の 存在を紹介、安倍首相の詐欺的
手口を こう暴露した。
「（韓国を国際法違反状態と見なす）
安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の
請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に
対する請求権は1965年の日韓請求 権交渉
で全て解決済み』というところ にある。
その主張が正しいのかどうか をまずはっき
り踏まえないといけない。
私も外務省で25年間飯を食ったこと
もあり、アジア局や条約局勤務が合計で
9年間あったので、『過去の請求権問題は
1965年の請求権協定で全て 解決済』と
してきた日本政府の主張は 理解している。
しかし国際人権法が確立すること に
よって崩れたことを申し上げたい。 もっと
具体的に国際人権規約Bがあり ます。ここ
に加盟（署名）したのが 1978年なのだが、
私は1978年に 条約局の国際協定課長という
立場で、 国際人権規約の国会承認を事務方
の先頭に立っていたものだから、非常 に
愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時
に誰もこの国際人権規約 のことを言わない。
これが私は非常 におかしいと思う。国際人権
規約は 条約であり、憲法上も『条約は国内法
に優先する』というふうになって いる」
＜中略＞
■外務省OBが語った、安倍首相の暴走
を外務省が止められない理由
講演後の質疑応答では、
「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」
と切り出した報道関係者から、こうした
対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、
以下のような質問があった。
「浅井さんは外務省のOBでいらっし ゃい
ますよね？ 同じ（外務省）条約局とか、この
ことについて職務として関わった公務員がいる
はずですよね？ 一番先にそういうことを言わ
ないといけない人間 （外務官僚）が沈黙して
いる状況は、 どうお考えになっているのか？
つまり 浅井さんたちの考えが後輩たちに引継が
れなかったのか？ 今の外務省の役人たちがなぜ
政権の為政者たちに対して諌め たり、『こう
いうことだ』と（言わない のか）。知識もある
はずなのになぜでき ないのかと思うか？」
この質問に対して、浅井氏は二つの 要因を
あげた。
「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長
は今の天皇の奥さん（雅子妃） のお父さん、小和田
（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる
戦前世代 なのです。戦争体験をはっきり意識した人
たちだが、それ以降の『ポスト小和田』 で非常に
変わった。小和田さんまでの 条約局と、それ以降では
ガラッと質的に 転換したことが事実としてあると思う。
もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに
共通することだが、要する に民主党政権の時に高級
官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが
見事に安倍政権によって利用されている。 要するに
高級官僚で『俺は出世したい』 『上に立って仕事を
してみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざる
を得ない。 官邸に楯突いた人は見事に外されている」
続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際
人権規約の存在を無視する安倍 首相の世論操作
（情報統制）を許す要因 としてあげた。
「今、情報入手源は多様化している。 しかし結局
はマスメディアがこぞって 政府の情報を垂れ流せば、
ネット情報 で逆のことを言う人がいるかも知れないが、
やはりコンセンサスとしては マスメディアが流す情報
に集約され ていく。これらも大きな問題だ」
たしかに「アナクロニズム（時代 遅れ）の歴史修正
主義者」と呼ぶの がぴったりの安倍首相が「国益毀損
の対韓強硬外交」「反日」などと 批判されないのは、
マスメデイアが 安倍政権にとって不都合な真実である
「国際人権規約」を過去の外務省答弁 と共に報道しな
いからだ。
これ以上、日韓関係の悪化や経済 停滞を長引かせて
はならない。
日韓首脳会談を前に、マスコミは自ら の報道姿勢を
見直す必要があるのでは ないか。
（横田 一）
【転載終了】
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徴用工問題は、米国もスルーして
いましたが、GSOMIAは米国も無関係
ではないので調整に乗り出したので
しょう。
米国を引っ張り出したのは韓国の
ヒットですね。
日本側も、柔軟姿勢を取らざるを
得なかったのでしょう。
＞民主党政権の時に高級官僚の人事権
を官邸に集中することをやった。
これは、民主党政権が考えたことと、
安倍晋三が考えたことは違うので、使う
人によっては暴力ともなりえます。
まさに、安倍は独裁の道具としてつかった
ということです。
人格者が総理にならないと暴政に繋がると
いう典型例です。