安倍政権に国家賠償も・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権に国家賠償も・・・ 

　「桜」がジャパンライフ被害を加速 

　公開日：2019/12/07  

　悪質なマルチ業者「ジャパンライフ」 

に対し、安倍政権が“手心”を加えていた 

ことが発覚し、被害者から批判が噴出 

している。

本来、取り締まるのが政府の役割なのに

ジャパンライフの元会長 を「桜を見る会」

に招待し、政府自ら “お墨付き”を与えて

いたのだから当然 である。 

いずれ、被害者が安倍政権に国家賠償 

を求めるのは必至だ。 

　　◇　　◇　　◇ 

　ジャパンライフによる被害は約７０００人、

総額２０００億円に上る。 

その悪質性は半端じゃない。 

３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。

 国民生活センターによると、２００９年から

の１０年間の相談 件数は福島県が最多。 

店も６店舗と全国最多だった。 

東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大

している。 

原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。 

　そんな希代の悪徳業者を、 安倍政権は取り

締まるどころか手を貸していた。 

 　消費者庁は１３年ごろから ジャパンライフ

の悪質性を把握し、１４年５月には

「立ち入り検査」の方針を固めていた。 

ところが、わずか２カ月後の７月、ヤル気を

見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、

検査は中止。 

同７月３１日付の職員らによる新任課長への

説明文書には「要回収」のハンコが押され、 

〈本件の特異性〉 

〈政務三役へ上げる必要がある〉 

〈政治的背景による余波を懸念〉

 と“政治案件”を示す記載があった。 

 　この時、文書注意で済ませたため、

被害が拡大してしまった。 

もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」を

していれば、被害拡大は防げたはずだ。 

　ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策

課に在籍し、ジャパン ライフを担当していた

課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下り

している。

　安倍首相の罪も重い。１５年２月 に

「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）

に送った後、 被害事例が急増しているのだ。

ジャパンライフが、招待状を 目いっぱい

「信用創出」に利用し“ 最後の荒稼ぎ”をしたのは

明らかである。

 結局、初めての行政処分が行われ たのは１６年

１２月だった。  

　この先、被害を拡大させる要因になった

安倍政権に対して、被害者が損害賠償を求める

可能性が高い。

 ■大和都市管財事件では大蔵省に 

　１５億円命じる  

　実際、ウソの説明で約７万人から 約４２００億円

を集め、１１年に破綻 した「安愚楽牧場」の事件では、

 国の不作為が被害を拡大させたとして 国家賠償訴訟

が起こされている。 

さらに、「国が保証しているので安全」 などとうたい、

違法な抵当証券を販売 していた「大和都市管財」の

巨額詐欺事件は、旧大蔵省が訴えられて、 ０８年に

大阪高裁から約１５億円の 国家賠償を命じられ、

上告を断念して いる。 

　ジャーナリストの横田一氏が言う。  

　「消費者庁の不可解な対応の遅れと、公的行事で

ある『桜を見る会』への 元会長の招待が、被害を

拡大させたことは、客観的に明らかです。ジャパン 

ライフの被害者は、国家賠償訴訟を 起こして、国の

責任を追及するのでは ないか。なぜ、消費者庁は

手心を加え、 元会長は『桜を見る会』に招待された 

のか――。司法の場での真相究明を 期待したい」 

　大和都市管財事件の旧大蔵省より、 今回の方が

よっぽどえげつない。 

もう逃げられない。 

 【転載終了】

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　安倍政権は、モリカケ事件を始め、詩織さん事件

など司法を捻じ曲げて きました。 

　また、財務省はじめ、検察や警察の幹部が協力を

してきました、 安倍政権崩壊後は、そのような協力者

 の摘発も行ってほしいものです。 

 　そうしないと、国際社会は日本を 信用しません。