「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 戦争のために金で土地を買い軍事拠点を作る中国の陰謀とそのために経済を悪化させるように仕向ける日本の中国共産党協力者たち
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 戦争のために金で土地を買い軍事拠点を作る中国の陰謀とそのために経済を悪化させるように仕向ける日本の中国共産党協力者たち
現代陰謀説の日になった。最近で問題になっているのはユダヤの陰謀でもフリーメイソンでもなく、基本的には「中国覇権主義」と、それに対する「資本主義・自由主義市場」との戦いというような構造が浮き彫りになっていると思う。ノンフィクション作家の河添恵子氏に言わせれば「コミンテルン」ならぬ「ペキン（北京）テルン」であるというようなことを言う。なかなかうまいことを言うと思うが、まあ、あまりその言葉が日本国内で流行する兆しはない。また、香港の民主化デモの連動した世界の「反中国共産党覇権主義デモ」に関しては、中国の国旗である五星紅旗の星をナチスドイツのハーケンクロイツの形に並べ替えて（もちろん星の数も増やしているのだが）「チャイナチス」というような言い方をしている。この件に関してはAFP通信がかなり詳細に、それも、写真付きで報道しているので、なかなか楽しい画像を見ることができるのであるが、残念ながら、これに関しても日本国内で聞くことはほとんどない。
日本のマスコミは「日本国のマスコミ」であるにもかかわらず、中国という別な国家から支援を受け金をもらい、他国の意志において報道を行っていることが多々あるのであり、そのことによって、日本の報道をゆがめられているというような「陰謀論」というか、「ほぼ間違いのない公然の事実」があるのだが、そのようなことで「魂を金で売ってしまった日本の報道」で聞かれるはずがない。
まさに、「金で魂を売ってしまう」ということが、「ペキンテルン」という陰謀の主体の大筋であるといえる。
中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 「島を丸ごと買いたい」と言われた奄美・加計呂麻島
前回の記事では宮古島における「静かなる侵略」をご紹介したが、奄美・加計呂麻島でも同様の事態が進行している。平野秀樹氏の『日本はすでに侵略されている』から、今回は無人島を買おうとする中国人の不気味なエピソードをご紹介しよう。
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■「島を丸ごと買いたい」：奄美・加計呂麻島
安全保障関連の国土買収は、奄美大島でも数年前から始まっています。表向きは大陸から友好平和を願う暖かい風という趣きですが、真の意図はまだよく見えてきません。
2013年、奄美大島の地元紙・南海日日新聞に不可解な広告が載りました。
「山求む！」、「豊かな山林・原野求む。どんな山奥でも、条件が満たされていましたら買取もいたします。××不動産」
広告主は奄美市内の小さな不動産会社で、いかにも唐突な珍しいメッセージでした。
「40年以上この新聞を読んでるけど、こんな広告を見たのは初めて。いったい何をはじめるつもりなのか？」
地元の人もいぶかるように、今どき不人気な奥山の山林がほしいとはどういうわけなのか、リゾートか、それとも太陽光発電か、世界遺産登録を見据えた先買いか──いずれにせよスポンサーがついていることは間違いありません。
地元住民がいぶかる目的不明の土地探し広告は、その後もさまざまな名目で登場しては、売却や買収話が持ち上がり、一時は鳴りをひそめたものの2017年ごろから再び蠢(うごめ)きはじめています。例えば奄美大島北部の龍郷町芦徳では、シンガポール系資本が海岸部の土地を買収し、14棟のヴィラの営業をはじめています。この年の夏、今度は上海から若い資産家と称する紳士が訪問しています。
「フィリピンの海に比べても素晴らしい景色と碧い海。ダイビングができる海沿いの土地を探してくれませんか？」
10年ぶりに再開された奄美市日中友好協会のメンバーにそう依頼したそうです。そのため地元の不動産業界は活況を呈し、自動車販売店を畳んで不動産屋に看板を掛け替える人まで出てきました。
また同じ頃、奄美大島の西隣に位置する加計呂麻(かけろま)島ではさらに大胆な買収話がありました。中国から訪れた男性5人の一行が、島の北端でミニバスから降り立つと、その中の一人が、目の前に広がる海を見ながら島の住人にこう話しかけました。
「この島一つ買ったら、いくら？」
男性が口にした「島一つ」とは、すぐ近くに見える江仁屋離(えにやばなれ)島という無人島のことではなく、面積7700ヘクタール、人口1200人が暮らす加計呂麻島全島そのもので、取り立てて冗談をいったふうではなかったそうです。
ちなみに江仁屋離島は、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行う場所で、大島海峡を隔てたその視線のすぐ先には奄美大島の西古見集落が見えます。この地区は現役国会議員の出身地でもあります。一行は、加計呂麻島で稼働している四つのキビ酢工場をめぐり、これらにも興味を示したそうですが、それにしても人口流出著しい加計呂麻島を丸ごと買ってどうするつもりなのか。まさかサトウキビ事業ではないはずです。
天然の要塞、加計呂麻島は、もともと島全体が秘密の基地でした。山腹には日本軍の遺構がいくつも残っています。1905年、日露戦争での連合艦隊はここからバルチック艦隊との決戦に向かい、太平洋戦争では戦艦武蔵と大和が停泊しました。島北部の薩川湾は水深が深く、数十年前までは東シナ海と太平洋につながる海峡では随一の良港でした。島を丸ごと買いたいという背後には、やはり軍事面での意図がうかがわれます。
奄美諸島は、地政学的には沖縄と並んで琉球弧の中で二大拠点に位置付けられます。直近の20年を振り返ってみても、周辺海域は波風穏やかではありません。東シナ海のガス田問題をはじめ中国との緊張を抱える最前線であり、2001年には北朝鮮工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃戦も起きています。
しかもここにきて、奄美大島における防衛強化が急速に現実化しています。2019年春までに新たに配備された560人は、北東部の地対空誘導ミサイル（SAM）の運用部隊と、南西部の地対艦誘導ミサイル（SSM）の運用部隊で、島に駐留する隊員数は一気に30倍になりました。関係者を含めると2千人の人口増です。
高まる地政学リスクを背景に、奄美に自衛隊の重点配備を急ぐことは当然として、一方で、それとは逆のインバウンド振興も同時進行しています。国土交通省は7千人クラスの大型クルーズ船の寄港地として、奄美西端の西古見を選ぼうと前のめりです。この人口30人ばかりの小集落に数千人もの外国人（大半が中国人）を下船させ、そこから加計呂麻島や江仁屋離島を周遊してもらうという構想です。
クルーズ船誘致に対しては慎重論もあり、2018年から町主催の白紙ベースの検討委員会がはじまりました。しかし、ここでも有識者に混じって国交省の職員は皆勤賞で、オブザーバーの立場にもかかわらず、寄港推進のトーンをつらぬいています。防衛相が自民党、国交相が公明党というように所属政党がちがうにしても、国策としては真逆の方向で、とても正気とは思えません。
2019年夏、地元の瀬戸内町長がオーバーツーリズムなどを懸念し、誘致の断念を発表したのが救いですが、海岸線を狙っての爆買いは止まりそうにありません。
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インバウンドに浮かれているだけでいいのか。そうした声は政治家からもメディアからもほとんど上がってこない。その陰で一体何が進んでいるのだろうか。
デイリー新潮編集部 2019年12月5日 掲載
2019年12月05日 07時31分 デイリー新潮
https://news.nifty.com/article/world/china/12280-488564/
今回の内容は「中国が日本の島を買収し、南シナ海の環礁埋め立て地のように、軍事拠点化することを計画している」ということである。そんなことはよくわかっている。もちろん、そのようにさせてしまっている日本人の問題も大きなものである。そもそも、大本は離島経済があまり振興していないことによる、経済の不振と産業の悪化、そして少子化と後継者不足による荒れ地の増加、そしてインフラの未充実による不便な生活などによって、結局のところ、離島の生活苦による人口減少が食い止められない状態である。都会のそれも便利で華やかな生活にあこがれる人々が少なくなく、そのことによって、痴呆の過疎化が叫ばれていた、しかし、その過疎化があるにもかかわらず、政府は今まで何もしていないし、現在も何もしていない状況である。
そのようなところ、つまり「弱点」に漬け込むのが「ペキンテルン」の人々は非常にうまい。そこで、ここに陰謀が二段階仕掛けてくる。
一段階目は「経済の罠」である。中国のメリットは二つ「共産主義・社会主義」ということと、もう一つは「人口が多い」ということ。つまり「共産主義ということであるからすべての経済的なメリットが国家が収奪しており、それを多い人口の一部に渡してミッションを行わせること」によってうまくわなを仕掛けることができる。一つは「移住」によって先遣隊を作りなおかつ仲間を引き入れて根拠地と偵察を行う。一つは「爆買いなどの景気の良さの顕示と買収」によって、中国経済が良いことを示しそのうえで、経済的な弱点から自分たちの方になびくものを見分けるということになる。爆買いなどで商業を活性化させ、なおかつ中国人が来ないと経済が回らないようにするということになる。そして最後に「買収」つまり、「土地を買収し、所有権に基づいた軍事的な開発を行う」ということになる。地方自治体やマスコミなどを買収し、そのことをあまり明るみに名出さないようにし、そのうえで、法律の限界を試しながら様々な「軍事物資」を持ち込み軍事拠点に仕上げることになるのである。
さて、東南アジアやインド洋の場所に関しては「経済の罠」から「国家そのものを買収する」と異様な形にしているのであるが、日本のような場合は「土地所有者」や「企業の社長」または「技術者」を買収することによって、これらの目的を達成する。ということになるのである。
高まる地政学リスクを背景に、奄美に自衛隊の重点配備を急ぐことは当然として、一方で、それとは逆のインバウンド振興も同時進行しています。国土交通省は7千人クラスの大型クルーズ船の寄港地として、奄美西端の西古見を選ぼうと前のめりです。この人口30人ばかりの小集落に数千人もの外国人（大半が中国人）を下船させ、そこから加計呂麻島や江仁屋離島を周遊してもらうという構想です。＜上記より抜粋＞
はっきり言って「防衛の拠点」に「外国人の観光客を誘致する」というこのナンセンスな日本政府、それも官僚のやり方に関しては、あまりにもおかしなものであり、驚くしかない。まあ、日本の自治体は、自分たちの手前勝手な理論や、あるいは自分たちの顕示欲などから、全体のことを考えずに外部から舞い込んだメリットをすべて捨ててしまい、そのうえで、外部の人間に責任転嫁をするような体質が多い。特に、官僚にその傾向が少なくなく、その「責任転嫁型の経済対策」匂いて「インバウンド」とは「投資があり、なおかつリスクはカントリーリスクであるから予見可能性が低かったと言い訳すれば、政治に責任転嫁できるもっとも簡単な経済対策」ということになり、多くの地方に派遣された中央官僚がそのことを提案し、○○の一つ覚えのようにそのことを繰り返す。私が気が付いたいくつかの自治体ではそれを阻止したが、それでも平気でインバウンドといい続ける官僚や地方官僚が少なくない。
そのような状況で日本の安全を守れるのか。まあ、島を買われるというような特異な例は別にして、上記に書いた、ペキンテルンの陰謀そのものに引っかからないように、お互いが監視しなければならない世の中になりつつ会えるのではないか。