100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引。

12-11　100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引。

この節税方式も、効果的な方法です。

｢※譲渡損益調整資産｣(下記参照)を、親会社と完全支配関係がある子会社に譲渡した時、

譲渡した資産の損金または益金の額を算入することにができます。

したがって、その譲渡損益を繰り延べることができる制度です。

ちょっと、魅力的な制度です。

連結納税制度でも似た様な制度があります。

対象資産（※譲渡損益調整資産）は、

帳簿価額が1,000万円以上の資産が対象です。

・固定資産

・土地(固定資産を除く)

・金銭債権

・有価証券

・繰延資産

ただし、上記に該当する場合であっても、下記資産は譲渡損益調整資産から除かれます。

・売買目的有価証券

・土地(固定資産を除く)

〈対象外〉

・棚卸資産（土地を除く）

目的は、グループ内の円滑な資産の移転促進です。

ただ、グループ間での含み損のある資産の移転については、租税回避行為の防止等の制約があります。

関係会社をお持ちの会社さんは、是非ご検討ください。