12月議会を終えて

12月議会が閉会しました。

先日の記事に書いたように第72号議案の公共施設の手数料・利用料の見直しについては各会派でも議論が深まり、付帯決議をもって可決されました。

今回の議案は可決するけれども、２０年以上手数料の見直しはされていなかったこともあり、そしてまた今回の値上げが適正な料金設定かといえばそうではないことも考えられるため、定期的に料金の見直しを行うことを委員会から市に求めました、諸手で賛成というわけではなく、条件付き賛成という風です。

今回は増税によってその重たい蓋が開けられましたが、今まで見直しするタイミングは何度もあったはずですし、値上げしたことで⇒利用者が減る⇒収益が減る　の負のスパイラルになるのなら料金を安くすることで利用者増を見込めるのか、あるいはもっと別の要因で収益を増やすことができるのかなど、単にコストと料金の比較で終えられない複雑な問題があります。そのあたりがおざなりになっていたんですね。

この辺りの整理を３年あれば財務課もまとめられるのではないかと考えられているようでしたので、議員の任期中に一回は見直しすることができます。

今回、追加議案が上がっており、その中でも

第80号議案「芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」

第81号議案「芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」

の二つには会派で反対させて頂きました。

第80号議案は、市職員の給与手当がアップになるというもの と 住居手当がダウンになるというものです。住居手当の縮減は組合との交渉もあり、市の決定も苦労があったと思います。長きに渡って指摘もあり、議論もありで難題と思っていましたが大きな一歩だと感じます。

一方で６年連続で市職員の手当が上がることがあって、こちらは一度立ち止まってもいいんじゃないかと思います。給与が上がること自体は喜ばしいことなのですが……。

芦屋市は黒字財政ではあるのですが、今後は幼保無償化や建物の老朽化の影響を受けて赤字経営となり赤字分を基金で補填することになります。

長期財政収支見込み というものが市のホームページにアップされていますが、それを見ると１０年後は基金（貯金）が８６億円⇒９億円にまで減っています。

そんな厳しい財政状況の中、手当が上がるということが職員内の危機感を削ぐ要因にならないかと危惧しています。給与アップが直接財政を圧迫するわけではないですが、給与が上げないことで、どうすれば給与を上げられるのかを考えるきっかけにしていきたいです。

給与が上がらない ⇒ 財政が厳しい ⇒ 効率化しよう ⇒ 財源も増えて給与アップ！

という考え方へ

現状のサービスでこれだけ貯金を使うということは新規のサービスや公共事業を進めることが困難だと考えられ、そうなると私たちがこういうことを実現します！と掲げているものを提案する前にどこを切り詰めていくか、効率化をするか、とそんな話しかできないのかなと感じます。

ひとまず次回の３月議会は予算審議になるのでそこでも厳しい目で精査しないといけないですが、６月の一般質問でも財政を助けられるような質問や提案をしていこうと思います。