「宇田川源流」 日韓関係が過去最悪ということの一つの指標としての「韓国に親しみを感じなくなった」日本人
「宇田川源流」 日韓関係が過去最悪ということの一つの指標としての「韓国に親しみを感じなくなった」日本人
今年の一つの「流行」というか、我々国民の間でも話題になったのが「日韓関係の悪化」である。実際に、今年も年末に行う「十大ニュース」の日本版において、第１０位が「徴用工問題で日韓関係悪化」である。このように考えると、日韓関係の悪化というのはかなり大きな問題になっているといえる。尚「十大ニュース」の記事は２９日と、国際面は３０日にブログで掲載する予定である。
さて、今までこのようになってきても基本的には「韓国が乱れていて日本は冷静」というのが相場であった。また、そのように見て韓国の人々に話を聞けば「政治が対立していても韓国人と日本人という個人同士はあまり敵対的になっていない」というような感覚があった。実際に、李明博大統領の時代にも様々な話があり、日韓関係が悪化胃sていたが、当時は「韓流ドラマブーム」であり、そのように日韓関係が悪化していても、日本人側、特に韓流ドラマが好きなオバ様などは、韓国に行っていた。実際に、韓国に関して、日本の国民的に韓国が嫌いになるというような状況を感じることは少なかったのではないか。
現在も韓国の歌手やドラマが好きな日本人は少なくないが、しかし、実際に例えばこの忘年会シーズンに居酒屋の隣の席から「韓国はダメだ」というような言葉が効かれることは全く珍しくなくなった。李明博時代とは全く異なるのは、当時は韓国の話題でもドラマの話題などが多かった巷で、今回は韓国の「反日運動」や「韓国政治」、場合によっては「韓国などは滅びてしまえ」などというような過激な言葉も少なくないのである。
ある意味で「日本人の国民一人一人が、ここまで韓国のことを嫌いになる」ということがなかなか興味深い。「差別的な韓国人嫌い」というのが、実際にかなり横行しているようであり、ネットのニュースなどにおいても「韓国」「反日」というとすぐに多くの人の意見が出てくる。
ある意味で「今まで通りの韓国」と「その韓国に対して怒っている日本人」という工事が出来上がってきているのではないか。
「韓国に親しみ」過去最低に
内閣府が２０日に発表した「外交に関する世論調査」で、韓国に対して「親しみを感じる」と答えたのは６・３％で、「どちらかというと感じる」（２０・４％）との合計は２６・７％となり、前年から１２・７ポイント下がって、同様の質問を始めた昭和５３年以降最低だった。いわゆる徴用工訴訟や韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などが背景にありそうだ。
韓国との関係を尋ねたところ、「良好」（０・６％）、「まあ良好」（６・８％）の合計は７・５％にとどまり、前年に比べ２２・９ポイントの大幅減で、同様の質問を始めた６１年以降最低だった。外務省は「引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と強調した。
北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いた質問では、「日本人拉致問題」が最も多く７７・６％だったが、同様の質問を設けた平成１４年以降では最も低かった。「ミサイル問題」については、前年比１０・４ポイント増の７０・３％だった。
調査は昭和５０年度から原則として毎年実施しており、今年は１０月１９～３０日に１８歳以上の男女３千人を対象に個別に面接し、１６０８人が回答した。
2019年12月20日 17時04分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-505032/
その国民的な雰囲気の違いが、数になって出てくる。
内閣府が２０日に発表した「外交に関する世論調査」で、韓国に対して「親しみを感じる」と答えたのは６・３％で、「どちらかというと感じる」（２０・４％）との合計は２６・７％となり、前年から１２・７ポイント下がって、同様の質問を始めた昭和５３年以降最低だった。＜上記より抜粋＞
まさに、そのことが数字となって出てきている。まあ、私個人としては、いまだに親しみを感じている人がこんなにいるのかと思うが、まあ、この対象者の中に「在日外国人」なども含まれているとか、反日試走車や共産主義者も含まれていると思えば、そんなものかとも思う。
さて、今回の「日韓関係の悪化」は、まさに「日本側が韓国に対して怒りを感じた」というよりは「韓国を相手にする必要がないと見捨てた」というような感じになる。岸田せいちょうかいちょうが、元外務大臣のたちばでありながら「韓国はすぐに約束を反故にする」と語ったように、「事実だけを積み重ねても、基本的には韓国の約束の反故はひどすぎる」というようになる。同時に、日本国内にスマホがいきわたったところから、そのようなネット上のニュースが大きく広がり、新聞やテレビの報道による影響力が少なくなり、そして、韓国への不信感が居酒屋などで「口コミ」で広がることによって、徐々に大きな影響力を出すことになる。
このようになってくると、安倍首相も「安易な妥協」をすればおかしくなる。実際にアメリカなどから「GSOMIAに関してはある程度妥協するように」といわれているとしても、またそのことが安全保障上必要であったとしても、そのことを安易に行えば、日本国内で、安倍首相の信頼が失われるということになる。
同時に、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・TBS・テレビ朝日などの報道は、完全に韓国寄りの報道が多く、そのことはこれらの総務省の調べとは全く異なっており、実際に、国民の必要としているまたは国民の考えている記事を提供できていないということになる。このような国民の意志すら読み取れない人々の発行する情報が、そのまま報道として流され、そして、その内容が広まることにより、国民が洗脳されるのではなく、「報道機関全体の信用が失われ、国民の多く、特に若者などの間で、新聞を読まなくなり、またテレビを見悪なる人が多くなる」というようになってきている。下手に政治的な意思をもって情報を操作することは、ネットなどですぐにその信用性に瑕疵がつくことになるので、当然に、「報道機関全体の信用が傷つくことになる」ものであり、他の報道機関にしてみれば甚だ迷惑な存在としか言いようがない。
結局、「韓国」も「日本のこれらの報道機関」も、日本国民に対して、いつまでも成長がなく、ネットなどでしっかりとした情報を得ることができず、自分たちの流した情報をうのみにして信じ込むというような「だましやすい下等な民族」と思っているものであり、そのように考えられているということが日本国民の間で広まってしまったことによって、完全にその立場が逆転し、見放されつつあるというのが、現在の日韓関係や日本の報道機関に対する国民の味方なのではないか。
来年令和二年も、このような国民感情が急激に変化することはなく、このような状況が数年は続くものと考えられる。