[18.]新国際統治機構”構想 ②
憲法は絶対性のものである。この絶対性に逆らっては何もできない。もし逆らうなら、国が破壊されるか、憲法が絶対性を表し日本国を守るか、の何れかである。
日本の安全保障に於ける日本国憲法の絶対性は第九条“武力行使の永久放棄、戦力不保持、交戦権の否定”であり、然しながら、主権国に有る自衛権は否定されない故、この自衛権を補完する為に“日米安全保障条約”が制定された。この条約は、日本の専守防衛に於ける条約である故、日本国の自衛権とは専守防衛の枠を超えないものとして日米で了解されているものである。
整理するなら、日本国は専守防衛に於いても一切武力行使を為さず、日本国の自衛権に係る専守防衛での武力行使の全ては米軍が担う、である。
自衛隊は違憲である。
集団的自衛権行使を可能としたことは違憲である。
それでは、日本国の他国からの軍事的脅威に対する安全保障とは具体的にどういうものになるのか。例を掲げるなら次のとおり。
1. アメリカの領土が他国から武力攻撃を受けた。これは、日本は武力攻撃を受けたことにはならず、専守防衛の外
2. アメリカの軍事力が直接的に日本国をカバーする極東司令部が他国から軍事攻撃を受けた。これは、日本国が武力攻撃を受けた事実となる。故に、日本の為にも米軍が武力行使を行う
3. 日本国に駐留する日米安保条約に基づくアメリカ軍が他国からの武力攻撃を受けた。日本国が武力攻撃を直接受けた事実である。故に、日本の為に米軍が武力行使を行う
4. 日本国が他国から武力攻撃を受けた。当然直接的武力攻撃を受けた事実である。故に、日本の為に米軍が武力行使を行う
5. 他国の破壊兵器が日本の領空を通過しアメリカ領土を攻撃した。日本国はこの他国からの領空侵犯物を領空侵犯物として米軍の戦力で軍事的に撃ち落とす権利を持つ
6. （自衛隊は違憲なれど現行日本国の１機関であることを前提に）海外に派遣されている平和活動・護衛活動の自衛隊が他国から武力攻撃を受けた。それは即ち、日本国が武力攻撃を受けたことになる。応戦の正当性を確保し最低限の必要の範囲内で任務に就いている隊員等の命と日本の主権を守る為最終的手段として武力行使やむなしとし、日本政府は国際機関を通しての収拾に全力を尽くすべきである（正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し）
7. 日本の主権の及ばない所での日本国の民・官に対し他国からの武力攻撃を受けたら、それは即ち、“６.”に基づく
以上７項目に集約されよう。
つまりは、憲法第９条の従来までの専守防衛・個別的自衛権の解釈で日本は日米安保条約の下で日本の安全保障は得ているものであり、また、どこからも批判を受けるものでもなく、アメリカの同盟国から日本の集団的自衛権に係ることで誤解等で批判が生じた時には、アメリカはそれに対し説得に当たる立場にあり、ましてやアメリカから日本が批判されるものではない。
これ以上の必要を超える武力行使は、国際社会に於いて不要とすべきであり、この不要は国際社会に於いても日本国が積極的に他国に対し不要とすべきである。
自民党と公明党が中心となり、同一憲法条文でありながら解釈を違えて集団的自衛権行使を合法化させた。そもそも、砂川事件で日本国に“自衛権”の権利在り、の確認をした最高裁判決文の“自衛権”に個別的と集団的の区別が為されていないことを論拠に“集団的自衛権行使”の権利は認められている、としたこの曲解的解釈は、１国の安全保障に留まらない国際社会をも左右する重大事案ともいうべきものに認められるのか。更には、これ程の重大案件を閣議決定で成立させたことに対しては、主権者国民はその内閣が組閣された時、そこまで認めていたのか。この組閣の原因選挙では集団的自衛権行使を可能と為さすこと、及びその為の安全保障法制を整備することには一言も有権者に対し述べられていない。述べられていたのは消費増税の延期である。その選挙後に安全保障法制の整備が述べられた所はアメリカの議会での内閣総理大臣の演説である。斯くして、帰国し日本の国会で語られた。
もし憲法の持つ絶対性と、それに基づき制定された条約が否定されることを日本国が執り行った時には、憲法の絶対性が軽視された事、及び、日本は条約を否定した事態となる。
どういうことか。
日本の安全保障に於ける日本国憲法の絶対性は第九条“武力行使の永久放棄、戦力不保持、交戦権の否定”であり、然しながら、主権国に有る自衛権は否定されない故、この自衛権を補完する為に“日米安全保障条約”が制定された。この条約は、日本の専守防衛に於ける条約である故、日本国の自衛権とは専守防衛の枠を超えないものとして日米で了解されているものである。故に、日本国が憲法の絶対性を軽視し、自国で戦力を保持し専守防衛等で武力行使を行い交戦権を獲得することをもし行うなら、その瞬間、日米安全保障条約は日本の一方的な事態で破棄した、となる。アメリカは、もはやアメリカの軍事力で日本の安全保障に貢献する義務も理由も何も無いものになる。
＿以上＿