[19.]素人の論難...政府の自衛隊中東派遣に

イランは日本の友好国である。アメリカは日本の同盟国である。アメリカはイランに軍事力行使の構えを執った。イランもまたアメリカに対し軍事的行使を見せた。アメリカは同盟国に対しイランへの軍事力行使を視野に入れた有志国を募った。

日本は、その中東に“調査・研究”の下に情報収集を名目に自衛隊の艦船を派遣することを２０１９年１２月２７日閣議決定し内閣総理大臣の命を受けた防衛大臣がその指令を発した。

その数日前に本件を中心に内閣総理大臣は来日中のイラン外務大臣と会談をし、アメリカ大統領と電話会談をしている。イランに自衛隊派遣への理解を求め、アメリカには同盟国堅持の不動を訴え将来の軍事同盟の確たる意を表明し、その同意を得た、という事であろう。友好国と同盟国との間隙を縫う方策である。

が、然し、真相はこうであろう。

現政権は、集団的自衛権行使を可能としそれに実を持たせる為、安全保障法制の整備を果たした。その実を実社会で実行行為をもって有効の機能化を成し、国際社会に日本の武装公務機関の海外派遣の実働を表すことを行っていく、その一連の行為が、今回の中東の危険海域への自衛隊の派遣である。それは、安全保障法制整備前の１９９１年自衛隊のペルシャ湾派遣に始まり、イラク特別措置法の自衛隊派遣。そして、ソマリア沖の海賊への対処へと続き、今回の指令である。派遣海域はイランへの配慮と言われているが、然し、「中東派遣」と、より一層広範囲となっている。即ち、安全保障法制が整備された以上は、段階を踏んでのその機能向上の有効化である、と解釈される。つまりは、軍事同盟国との集団的自衛権行使が何不自由なく国権の発動として機能していくまで向上させていく工程である。友好国と同盟国、日本の周辺国、国際社会に、そして日本の国民と野党への地均しである。

現実的な事を書くなら、“有志国連合”に即呼応するなら、国民の多くと野党からの反発と抵抗とで政局は益々混乱を来し、解散総選挙もままならず、２０２０年の“平和”の演出も困難となりかねず、となる。

この日本政府の中東危険海域への自衛隊派遣は果たして日本国が真に望んでいる政治であろうか。

友好国は、我々の財産である。それは主に、我々の親の代が世界大戦の悲惨を身に受け憲法第九条を基に誠実に国際社会で日本国の国造を行ってきた民と官との地道な努力の結晶の、その遺産である。同盟国は政治の掛け声で成る。

故に、国民の生命と国民の“財産”を守る”政治は、その財産である遺志なる遺産の“友好国”こそ大切にするものでなければならない。

ホルムズ海峡とそれを有するペルシャ湾等は、多くの国々の船舶が主に中東の地下資源を運搬する重要な“国際海峡”と公海とで成り立っている海域である。

中東に多くの友好国を持つ日本の為すべき事とは、この海域の平和の確保を武装艦船を送り込むことではなく、国際社会でこの問題を取り扱い、国際社会で解決していく、その先導主導の役割ではないのか。遺産が無駄となってはならず、ましてや損なわれることがあっては断じてならず、最大限に有効に活用することこそ、先の代の人々への我が代の在り方であり、次代への使命である。

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