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中国経済
中国は長年の国営企業が各産業、経済を主導する形式から徐々に国内民間資本との混合、外資の受入など、その形態が多様化しており、非効率な国営企業の統廃合などの選別を経て生き残った企業集団は非常に高い競争力、技術力を誇る。
特に開放政策への転換を機に石油産業への外資流入による石油生産量の大幅な向上、海外主要オートメーカーとの提携、合弁会社設立、海外鉄道建設メーカーからの技術移転などを経て、各産業はその技術力を格段に引き上げる事に成功し、現在では積極的に海外展開している。
現在もインフラ開発、通信、製薬、エネルギーなどの分野は国営企業が主導する場合が多いが、各産業において吉利汽车、BYD他民間資本の新興企業も多く生まれており、新陳代謝が活発化している。
基本的に国務院資産監督管理委員会や各自治体の資産管理当局がSINOPEC、上海汽车、上海制药、中国移動通信等の各産業を代表する国営企業集団を所有し、その各企業集団内は各目的で設立された多くの大企業で構成され、香港株式市場をはじめ、世界の株式市場に上場しているケースも多く見られる。
またこうした主要企業、企業集団の資本関係には中国工商银行、中国建设银行などの主要商業銀行の存在があり、各主要金融機関は政府系投資ファンドの中国投資有限責任公司が関与している。
中国では改革開放を機に市場が開かれ、外資の流入により大きな発展を遂げ、日本を追い越し、世界第二位のGDPを有する経済大国にまで発展を遂げた。
改革開放では外国投資を誘致するために、政府の直接管轄下にある金融機関CITICが設立、更に深セン、アモイ、など沿岸部が経済特区に指定され、海外から電子産業などの工場の進出、港湾への投資が加速した。
先富論を元にまずは沿岸部の都市の工業化が促進され、内陸部の農村部は労働力及び綿花をはじめとした農産物の輸出による外貨の獲得を通じた原材料の輸入など沿岸部の工業化、経済成長へ大きく貢献することとなった。
所得の増加に伴い、産業が高度化し、ドイツ、日本、韓国などの自動車生産の先進国と中国現地企業との合弁会社設立が促進され、中国は自動車生産及び販売台数でも世界のトップとなり、外資系企業の工場移転に伴いサプライチェーンが拡大し、世界の工場と呼ばれるまで発展を遂げた。
現在では高度な各種インフラ建設技術に加え、人工衛星市場や海洋技術、再生可能エネルギー市場でも技術力の向上が目覚しく、世界をリードする存在となっている。
写真 広州中心部
アジアのみならず中国の世界経済における存在感は非常に大きく、中国経済の動向はどの国にとっても無関係では無くなっている。
特にASEAN諸国では中国資本の進出が目覚ましく、雲南省と国境が接するベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーでも中国資本の市場での存在感が際立っているし、雲南省からシンガポールを繋ぐ鉄道の建設、中国から中央アジアを経由してヨーロッパを繋ぐシルクロード構想など世界最大規模のインフラ開発プロジェクトが世界各地で進展中だ。
技術面でも電子決済の分野のみならず港湾の自動化、無人運転他多数、中国市場の技術的躍進は世界中から注目される状態となっている。
中国の強みは先端技術の開発、及び特区を活用したトライアル運用、そして実際の運用開始までが極めて迅速に達成されている事があげられる。
ちなみに、中国のハイアールは日本では圧倒的な低価格を誇る白物家電として非常に有名ですが、他事業として製薬、ホテル、金融など多角事業を行う巨大コングロマリットである。
写真 経済特区の指定によって漁村から世界を代表する国際都市にまで成長を遂げた深セン
深セン中心部の福田エリアは過去に工場が集積していたエリアであったが、多くの外資系を含めた金融機関、国際企業が集積する非常に洗練されたビジネスエリアへと変貌を遂げている。
ASEAN経済回廊
ASEAN経済回廊の整備により、越境物流が発展しているが、ASEAN諸国の多くが直面している市内の交通渋滞、車両進入規制などからの物流の停滞が問題としてあげられ、今後は越境物流の発展には各国間の交通インフラ整備の格差解消の他、国境間での手続きの簡素化が必要となる。
今後事例の積み重ねにより、各国間での物流円滑化に関する協定がより進歩し、物流が更に円滑化される事が予想される。
メコン友好橋の完成により、雲南省からバンコクへの陸送時間が大幅に短縮され、こうしたASEANの経済回廊の整備は同地域間の物流の流れを円滑化し、地域統合、分業化を推し進める主要因となっている。
雲南省は常春と称される気候が極めて良い昆明及び世界遺産都市の麗江市を擁し、観光産業も発展、その複雑な地形及び標高差から植物の種類が多岐にわたる植物王国、及び多様な鉱物資源の生産から鉱物王国とも評価されている。
今後中国では雲南省が中国製品輸出のハブとしてその都市競争力を急速に高めることが予想され、ミャンマーのダウェー港は、インドなどの西側諸国への輸出のハブになりえる可能性を持っている。
中国の国内輸送では個人事業形態のトラック輸送が主流ですが、荷主とドライバーの業務契約は各地域の物流拠点で案件ごとにアナログ的に実施されてきましたが、トラック版のUberとも言えるマッチングアプリが登場し、物流がより効率化されている。
シルクロード 中央班列 存在感を高める中国西側エリアと一帯一路
重慶からドイツへはPCを含む電子部品、ドイツから中国へは自動車の輸出など、両地域の貿易は以前から活発であったが、中国から欧州を繋ぐ鉄道網の整備により、物流革命が起こっている。
同区間の鉄道陸送は約15日ほどかかり、海運の40日前後と比較して圧倒的な輸送時間の短縮が可能、更に輸送費用は空輸の5分の一であり、欧州と中国を繋ぐ物流の選択肢が増えた事になる。日本からの輸出品も主要港から中国廈門港へ送られ、そこから鉄道により欧州への出荷が可能となる。
新疆は中国最大の省であり、鉱物、石油など豊富な天然資源に恵まれた環境に加え、中央アジアに面した地理的側面が注目を集めている。
中国政府は海外からの投資を呼び込むため、各地に経済特区を指定している。
例として珠海はマカオからの投資、深センは香港から、廈門は台湾から、仙頭はASEANの華僑、そして新疆はシルクロード構想の中国西側の製造拠点として、国内外からの資本が集積する地域として今後の急速な発展が予想される。
また中国西側の主要都市である新疆に加えて成都、西安、重慶は一帯一路構想の重要基点として、昆明はASEAN経済回廊の南下基点として、中国政府も進出企業に対する優遇策やビジネス環境の整備を各種提供し、優秀な人材の確保や海外からの先端技術を要する企業の誘致を図っている。
中国西部は内陸部の為、沿岸部に位置し港湾を物流拠点として利用可能な沿海部の都市と比較し製造業の集積が難しい面があったが、鉄道輸送の発展により、新たな市場開拓が可能となり得る。
カザフスタンと国境を面する霍爾果斯付近はカザフスタン、中国政府共に労働力を確保する為、都市開発を実施しており、今後両国の国境付近の経済はより活発化しそうである。
重慶は重工業地帯として多くの国内外企業が進出しているエリアであるが、今後は欧州向けの半導体やパソコンなどの電子製品が鉄道を介して輸送される割合が増加するにつれ、半導体市場に強い台湾などの企業の進出が増加しそうだ。
冬季期間は零下を下回る中央アジア、ロシアを経由する鉄道のため、電子製品を保護する保温機能を車両に導入するなど対策が進んでいる。
四川省は一帯一路の中枢であるだけでなく、シェールガス、鉱物資源を含め、豊富な天然資源に恵まれており、化学繊維産業が集積している。
烏魯木斉は中央アジアの資源大国カザフスタンにも面しており、両国間には越境鉄道も運行しているなど、ウルムチ空港から中央アジアへのルートは非常に豊富な為、烏魯木斉は中央アジア諸国との交通面で主要なゲートウェイとなっており、今後中央アジアへの訪問者増加が同地域へ間接的に大きな経済効果をもたらす可能性も高く、石炭や鉱物資源の生産も豊富だ。
ウズベキスタン、カザフスタンを含め、中央アジア諸国は観光滞在でもビザが必要な場合が多く、さらにアクセス面でも日本からは経由便が多い為、飛行時間も欧州諸国へ行く場合と同じぐらい時間がかか理、訪問の敷居が高い国々であった。
しかし、カザフスタン、ウズベキスタン含め特定諸国へのビザ取得要件の緩和を開始し始めた為、中央アジア諸国市場が遂に動き出す感がする。
中国のエネルギー
中国は環境問題にも積極的に取り組んでおり、その中でも天津生態都市は中国政府とシンガポール政府が共同で開発にあたっている自然とテクノロジーが融合した次世代型のスマート都市のモデルになるプロジェクトとして注目を集めている。
原油価格は地政学、先物市場他多様な外部要因によって変化するリスクがあり、一次エネルギーを原油に依存するのは地域、特に中国では国内交通に石油が燃料として使用されている割合が高く、原油価格の上昇は国内経済に大きな影響を与える。
また石油の輸送に利用される海上ルートはセキュリティ上のリスクも高く、不慮の事態が発生した場合、石油価格の高騰が中国経済減速に大きく影響する可能性を秘めており、中国はエネルギー資源調達ルートの多角化へ向け各種計画を進めている。
欧州はロシアと陸続きで天然ガスなどを輸入できる事からエネルギー資源をロシアに大きく依存してきた経緯がありますが、米国のシェールガス開発の進展による中東産原油の供給増など、資源の輸入先が多角化するだろう。
主要海上輸送ルートであるスエズ運河経由と比べ、北極海輸送ルートは航路距離の短縮化及び各種海峡における航海安全上の問題を回避できる利点、及び北極海の氷の減少により、その活用性の注目が高まっている。
砕氷船の投資コスト、運営、維持コストや海上保険費用他課題はありますが、ロシアとしてもLNGをはじめとした資源輸出ルートの多角化へ繋がるため今後このルート活用に向けた整備が進みそうだ。
北海航路は中国にとっても重要な航路になり得る為、今後同ルートの開発、投資が加速する可能性があり、北海道の釧路港は港湾需要が高まるポテンシャルを秘める。
また中国は石炭産出世界最大規模を誇るが、同時に最大の消費国でもあり、石炭価格の上昇、環境汚染の懸念、エネルギーの多様化の観点から、再生可能エネルギーの開発も進んでいる。
特に太陽光発電と風力発電の市場競争力は高く、太陽光パネル製造では世界でシェアを拡大しており、中国の風力発電はヨーロッパ諸国を上回り、世界最大規模となっている。
基本的に、風力発電は強く安定した風力を必要とするため、オフショアなどの風力発電が一般的だが、中国の内陸部には風力発電に適した地域に恵まれ、海上建設と比較してコストの低い建設、管理が可能となっており、中国が風力発電で急成長を遂げている要因の一つにもなっている。
空路と航路のハブへ 港湾作業の自動化、スマート化でも先端技術を持つ中国
コンテナが登場して以来、港での積み下ろしが人力からクレーンへの積み下ろしが可能となり、製造から消費までの物流効率が劇的に向上し、物流革命を起こし、グローバル化が一気に促進した。
コンテナ船の大型化及び、各港湾間の競争により港湾設備や業務効率の向上へ多額の投資が実施されており、各都市の港湾間での競争が激化している。
遥か昔から物流の拠点となる都市は栄えるのが定説であり、実際に上海、香港、シンガポール、ドバイ、釜山、高雄、ロッテルダムなどコンテナ取扱量が世界上位に常に位置する港湾を要する都市は世界的に有名な先進都市である。
世界のコンテナ取扱量において、中国の主要港、例として上海港、深セン港、厦門港、青島港、広州港その他多数の港は圧倒的なシェアを持っており、競争力を増している北京国際空港などと並んで空路ハブと航路ハブ両面で中国の都市の重要性が増している。
上海港は世界でも有数のコンテナ取扱量を誇る港だが、浅水湾であり大型船の入港が難しく、また中国国内の輸出量の増加に伴い、港湾業務の限界が懸念されてきた。
新設された上海洋山港は圧倒的なガントリークレーンの導入数に加え、港湾作業の自動化も実施されており、世界最大級のハブポートとして注目されている。
国内の主要港湾で実施されている全自動化により、圧倒的少人数での港湾運営が可能となっており、こうしたシステムは膨大なデータの蓄積により日々改良されるため、中国国内の各港湾の自動化によるアジアの港湾競争力のみならず、世界各地に輸出されている高速鉄道などのインフラ建設技術の様に、港湾運営の全自動化のシステム及び運用ノウハウは海外市場へ輸出することで、開発資金回収期間の短縮ならびに更なる技術改良が可能となりそうだ。
同じく青島港も世界上位のコンテナ取扱量を誇る巨大港湾であるが、港湾作業の自動化が世界から注目を集めている。
物流業務のIT化に伴い、コンテナ船の予約や海運スケジュールの管理など、オンライン予約システムの活用方法も多様化するだろう。
日本、中国、韓国など東アジア圏と欧州間のフライトは一般的にロシア経由、または直行で北欧のフィンランドへのフライトが最短であり、中国は北京国際空港と上海国際空港がフィンランドを含めた欧州地域へ多様なフライトを提供しており、今後は北京と上海が空路でもその存在感を増しそうだ。
日本からフィンランド他欧州への直行便はいくつもありますが、北京および上海経由の場合の価格競争力は極めて高く、また日本からアメリカ間よりも時間はかかるが、やはり北京、上海経由は圧倒的低価格で多様な航空路線を提供している。
激化する中国巨大ホテルチェーンによる国内宿泊市場シェア争い
初訪問の海外都市に滞在する場合は通常主要都市中心部にはホテルが乱立しており、選択肢に迷うことが多い。
中国ではビジネスホテル市場で圧倒的シェアを誇る巨大ホテルチェーンが多く存在し、基本的に中国のほとんどの主要都市ではこれらの企業が提供するホテルが存在するため、多くの場合選択肢はホテルチェーンの中から選ぶ場合が多いだろう。
锦江之星，如家，汉庭，莫泰168，七天他多数のホテルチェーンが存在し、大体主要ホテルチェーンには実際宿泊した経験がありますが、全て満足している。
競争が激しいため、各チェーンが提供するビジネスホテルの価格は極めて安く、大体主要都市中心部でも日本のカプセルホテルに近い価格でシングルルームが提供されており、設備も良く、従業員も非常に親切な印象が残っている。
自社運営ホテル以外にも既存ホテルがホテルチェーンのフランチャイズ化へ変換するケースも拡大しており、中国のビジネスホテル市場はホテルチェーンによる寡占化が進んでいる。
中国のホテル利用時の注意点としては海外観光客には宿泊を提供していない場合も多いため、予約前に各ホテルが提供する宿泊条件を読むことが必須だ。
北京や上海は若干価格が上がりますが、広州、深センといった国際的大都市中心部においても、宿泊市場の成熟性の高さから安価にホテルを探せる点は中国が持つ大きな強みでもありる。
高まる健康志向
中国でのエクササイズとしての運動の人気の高まり、健康志向の中間層の増大は主要都市市街地中心部には必ず有名スポーツブランド関連ショップが立ち並んでいる事、及び中国内マラソン大会の圧倒的参加需要、海外マラソンでの中国人ランナーの多さ等から伺いしれる。
中国のマラソン大会人気は日本を猛烈な速度で追随するほど人気となっており、主要都市部だけでなく、地方都市でもマラソン大会が毎月、毎週ほぼ開催されているが、主要都市部のマラソン大会はほぼ抽選制度が採用されている程の人気である。
更に抽選受付期間も1週間から1ヶ月以内と短く、多くが半年前には参加受付が締め切られるほどなので参加倍率は極めて高い。
加えて、以前は中国国内の大会はWeChatのみなど国内決済手段以外での支払いには対応していない場合が多く、外国人参加者にとっては抽選に当選しても決済が出来ない不便性がありましたが、近年PayPalに対応する大会も出現するなどより国際化が進んでいる印象を受ける。
日本の各地マラソン大会も中国同様に、どの大会も特に主要都市大会は超人気の為、インバウンドに頼らずとも定員割れの心配は無用だろうが、スポーツ市場でも中国人の存在は非常に重要になっているため、新たに海外からの参加者誘致を計画している競技団体は中国市場へアピールする事も検討すべきであろう。
北京市内では恐らく日本以上にロードバイクに乗った人々を多く見かけ、特に通勤時間帯は北京中心部に主要幹線道路においてロードバイク大会のごとく、色鮮やかなウェア、バイクにまたがったサラリーマンを多数見かける。
道路が非常に広く自転車用道路のスペースも十分に確保されている為、これだけのバイクでも安全に通行出来ているのだろう。
隣の路線を並走する車に負けず劣らずのハイスピードで多くのロードバイクが疾走する光景は北京以外ではまだ見た事がない。
北京は交通渋滞が懸念され、地下鉄の乗車率も高く、また路線も縦横無尽に交錯している訳ではないのでロードバイクの選択は非常に理にかなったものなのかもしれない。