【政治ニュース】　平成二十八年四月二十四日に北海道五区補選が投開票され、自民党新人の和田義明が十三万五千八百四十二票を獲得し当選した。対する無所属新人の池田真紀は、十二万三千五百十七票を得たが、一万二千三百二十五票差で敗れた。投票率は、五十七．六三㌫。二十五日の朝に、和田は地元の北海道・江別駅前にて挨拶をし有権者に当選の感謝を示した。また池田は公式Ｔｗを非公開に設定、ウィキペディア「池田真紀 （政治家）」は削除された。

池田を推薦した生活の党の代表、小沢一郎は『今回の闘いは始まりに過ぎない。野党は、「おぞましい権力の暴走」を止めるというその一点で団結すべく、さまざまな細かい感情を乗り越えて、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきである。』と。同じく推薦した共産党の書記局長、小池晃は「当初自民圧勝と言われていたものを横一線の大激戦まで押し上げ追いつめたのは、野党共闘の力と広範な市民の共同の力が発揮されたもの。」と同補選に対しそれぞれコメントし、初の野党統一候補の成果を一定評価した。

同補選及び京都三区補選は、『第三次安倍内閣』発足後、初の国政選挙であった（後者は自民、未擁立）。二十五日には朝日新聞（代取：渡辺雅隆、非主筆）が、記事「衆参同日選、首相見送り　熊本地震の対応優先」を配信。安倍晋三 総理大臣が衆参Ｗ選を見送る意向を固めた、と報じた。選挙への負担を減らし、熊本地震への対応に集中するもの。消費増税の判断と衆院解散は切り離す模様。

＝解説・論評＝

　今夏『参院選』の前哨戦に据えられた北海道五区補選。野党は史上初の統一候補（民・共・社・生）として、池田を立てた。票差は一万二千。比率は和田が五十二．四㌫、池田が四十七．六㌫、とかなり拮抗した。野党側に大きな汚点が一点あった。野党筆頭の民進党の代表、岡田克也が再三にわたり“小沢の現地入り”を直接に打診したにも関わらず、土壇場で池田陣営が応援を拒否した点だ。大新聞が報じ、野党統一の一貫性が崩れ、民進及び生活の現地陣営のモチベーションが下がった。

特に生活はＳＮＳを含めた行動力があり、世論調査でも少数政党ながらその名が挙がる。これは諸活動の結果である。一方の勝者は“経済の和田”と言わせる程に、経済（お金）を推した。同補選は、僅差の範囲内と云える。野党統一は確かに効果はあったであろう。しかし大きな汚点と殆どの国民が最も重要視する経済（お金）に野党サイドは弱かった。

国民は経済の方が大事

　無党派層には、新安保法制の廃案や倒閣よりも、自身にとって経済（お金）が豊かになる方へ投票する。詰まり、直接的な対価型が日本の選挙である。サービス業的な要素が強い。自民が強い点はそこにある。アベノミクスという経済が浮揚しそうな施策（スローガン）を打ち出しているのに対し、各野党は元気会（中小企業を推す）以外、経済（お金）に関しわかり辛い。

自民は基本的に大企業と役所優先なので、そこで働く従業員と公務員が潤う様にできている。国税庁のデータでは、従業員の数が多い程に年収が高い。最上位と最下位では年間で二、三百万円の収入の差がある。一重に大企業への施策（政治）が巧くいっている証しだ。国内の中小企業等で働く従業員数は、二千七百万人（中小企業実態基本調査、三月速報分）。彼らと彼らの家族が政治に興味を示さないのは、当然であろう。現状の政治は、自身に直接的に経済的に関係がないと思っているのだから。

＜まだくすぶるＷ選＞

　そんな彼等を無党派層と呼び、今回の投票率からみても、無党派層は一部動いた。そして、経済を推した和田が勝った。しかし自民からすれば今回の票差は見逃せない。朝日が報じた様に衆参Ｗ選を忌避する。そもそも総理は、Ｗ選に触れた事が無いと元衆院議長の伊吹文明は二十一日に述べ、「無くなったとか、無くなっていないとかいうのは論外。」とＷ選の可能性を残した。

野党は困惑する。Ｗ選は統一候補を擁立する点で負担が重い。総理はないと報じられても、安心はできない。報道で衆院解散権が決定される訳ではないからだ。最後は総理が決める。同補選の敗退で全国での統一候補に支障を来たす。参院は統一可能であっても、衆院は譲れない部分が多い。特に民進だ。

マーケティング的に刺さってない

　何よりも同補選は経済で負けた。統一成功しても、新安保法制の廃案と倒閣だけでは勝てない。有権者への直接的なメリットが薄い。よって関心が低い。殆どの民は、国よりも明日なのだ。生活も名前は生活だが、原発や沖縄基地問題、刑事には強くとも、民法改正や日々の生活には弱い。

公明は直接的な利益が無くとも「広宣流布」一つで、婦人部が走る。共産は吉良佳子等の活躍によりブラック企業への容赦ない追求が成功した。ブラック企業に勤める、ないし務めた有権者には利益がある。民進は蓮舫ら、女性議員の地道な活動により市区町村単位で家庭の女性に利益がある様に邁進している。現役世代の母らには利益がある。自民は一部の女性議員が市区町村単位で動くが、同党の男性議員が憚っている様に見える。「統一地方選二〇一五」の取材で分かってきた。

＜中小企業等の代弁者が出た時、経済が尋常じゃなく動く＞

　元気は中小企業等を重視するものの、体裁を気にし過ぎている為か、山田太郎の著作権問題以外、目立たない。議員一の発信力をもっていた音喜多駿を失った損失が大きい。社民とこころはＳＮＳの発信力も非常に弱く、何を訴えているのか不明な為、無党派層の目に入ってこない。有力視された維新も橋本徹の引退以降、大阪以外では魅力が見えない。

メリットが無い。だからヤらない。気にしない。

　この当たり前の事を分かり、きちんと有権者へプレゼンし、有権者がアリと判断できる政党のみが勝利の果実を得る。この勝利は二位や三位では駄目で、一位でないと意味が無い（政策を実行できない）。一位になる為には、圧倒的多数の中小企業をバックアップ及びリードする政党が、自公に対抗できる勢力だ。投票率が五割という事は、投票しない興味ないが五割だ。経営学的にはブルーオーシャンである。何故、誰も狙わないのだろうか。

大企業がこの国を支えているのではない。中小・零細企業が大企業ができないイノベーションを起こして、新たな経済（新地盤）を創る。

歴史を紐とけば、中小企業等が小さく創ったトレンドに政治が号令を出し、他の中小企業等がやる気になった時に好景気を生み出す。大企業はおまけだ。彼らだけでは何もできない。アベノミクスが悪いのではなく、ひたすら遅く、理解力のない大企業（取締役会及び株主）がマズイのだ。

総理らは政治・財政のプロだ。経済は、経団連らがプロなのではないのか。もしこの二十年近く巧くいっていないのであれば、経済のプロと言われる者の程度が低いのだ。日本経済で成果を出してない。よってハイムは新経済連盟を推す。彼等は新たな経済圏を創っていると判断できる。

そして、この国の大半を占める中小企業等の代弁者が出てくれば、彼等が潤い、タクシーも乗る様になり、経済が動き始める。

写真：和田義明公式ＦＢより引用