個別対応方式。

5-3　個別対応方式

なかなか、かたい内容が続きます。

5-2と関連します。

また、内容も重複します。

この項は、基準の選択で、税額が異なってくることを説明しています。

5-2に記載したように、

売上の消費税から控除する仕入の消費税の金額は、

「個別対応方式」

と

「一括比例配分方式」

の、どちらかを選択して税額計算します。

一般的に、非課税売上が多い会社を除いて、

「個別対応方式」が有利だと考えられています。

おさらいですが、

課税売上の割合が95％以上、

かつ、

課税売上が5億円以下の事業者は、

売上消費税から、仕入消費税の全額を控除できます。

一方、課税売上の割合が95％未満の事業者、または、

課税売上が5億円超の事業者は、

売上消費税から、仕入消費税額を

控除出来ません。

◯個別対応方式の利点。

一般的な事業者の納税額を比較すると、「一括比例配分方式」より「個別対応方式」の方が納税額が少ないとされています。

一般的に、会社の売上は、

次のような会社を除いて、

課税売上が多くなるのが普通です。

【非課税売上の多い会社】

①不動産賃貸の会社で、居住用物件の賃貸収入が多い

②不動産会社で、土地の売却収入が多い

③医療法人で、社会保険診療収入が多い

◯「個別対応方式」は、事務負担増。

「個別対応方式」は、仕入の消費税を3つに区分する必要があります。

①課税売上のみに対応する仕入の消費税

②非課税売上のみに対応する仕入の消費税

③課税売上と非課税売上に共通する仕入の消費税

仕入の内容に応じて、その都度、判断が必要ですから、事務の負担が増加します。

事務負担が増えますが、営業の電話代や名刺代は、

課税売上のみに対応する仕入に、

経理の電話代や名刺代は、

課税売上と非課税売上に共通する仕入というように、

部門別などの基準をもとに区分して、

課税売上のみに対応する仕入の消費税が多くなると、

消費税が減少します。

「一括比例配分方式」を選択すると、

最低でも2年間は継続して適用した後でないと、

「個別対応方式」を選択できません。

一般的に、非課税売上が多い会社を除いて、

「個別対応方式」を選択した方が有利だと考えます。

「個別対応方式」を選択した場合は、

課税売上のみに対応する仕入の消費税が、多くなるように区分ルールを作成することが大切です。