タール火山爆発後の４万５千人の避難民に対するフィリピン政府の対応は・・

フィリピン地震火山研究所（PHIVOLCS）は，16日午前6時20分前後に，タール火山が火口から２回，火山灰を噴出したと発表しました。また，15日の午後5時から16日の午前5時まで，103回の激しい火山性地震も確認されたことから，さらなる火山活動につながる可能性があると発表しました。噴火警戒レベル４（危険な爆発的噴火が差し迫った状態）が維持されています。フィリピン内務省は，16日，火口から半径14km以内の地域から強制退避を改めて命じました。（日本大使館）

現在ロータリーにも支援要請や実際支援に動き出したクラブもある。しかし問題は台風と違い長期化である。今回の爆発は火口下の水たまりをマントルが過熱した、水蒸気爆発でこれからマントルの本格爆発が考えられる。この地区の主な産業は観光業に伴う飲食業やお土産、そして野菜農家であるが、野菜畑は酸性の火山灰で再開には土壌改善が必要で、これには下手をすれば２～３年の時間が必要である。今までは乾季なので雨が降らないが、雨が降ったら火山灰の濁流がまた襲う。ホテル、ゴルフ場、遊園地やその他、娯楽施設やここ１０年で異常に増えた飲食業も全て強制退去地域で、勿論開業は出来ないので、収入もない。しかし、殆どが借入で行って営業をしているので、その返済はどうなるのか？　フィリピンの銀行は銀行が潰れても国は最高５０万ペソ（１００万円）しか保証されないで、国のそうした特別災害法は考えられない。ロータリーと言っても今日の１食は提供できても、１年間の食糧支援は出来ない。マニラ近郊でもそうだが、マニラだったらどうなるのか？日本大使館が異例の在留者確認を昨日から始めた。マニラで何かがあった場合、フィリピン政府には期待せず、自衛隊に頼るしかないのか（笑）