[26.]素人の余計な関わり...楽天市場の送料無料の押し付け

（株）楽天は、インターネット上に仮想市場を設けそれを主催し、出店を募り、その全体の運営に当たっている。各店舗は、他の市場加盟店、或いは、市場非加入単立インターネット通販店等の存在でその競争は熾烈を極め激烈激戦の世界であろう。斯くして、その激戦に耐え生き残るには、固有の特徴と品質・価格の競争となろう。この古来からの商いの競争の原理の重要な部分である“価格”は殆どの楽天市場加盟店はおそらく損益分岐点の限界で価格を設定し、そのところで配送料も各店舗で各店舗の経営事情でそれぞれが定めていると思われる。この事が分からない市場主催者など居るはずが無い。ところがそのところに市場主催者が“３，９８０円”以上の買い上げがあった時には送料無料とするよう強いた。

目的は楽天市場の消費者を増やす、である。

結果は何を生み出すか。目論みどおり消費者が増え全体の売り上げが増加するなら、（株）楽天の収益は向上する。然し、価格競争に追いつけない店舗は脱市場・廃業に追い込まれていくことになろう。一定の期間が経過し送料無料の効果を評価した時、それでも、（株）楽天の収益が向上した、となっていたら、廃業等となった店舗に対し(株)楽天はどのような自己評価をするのだろうか。

次の事を書きたい。

1. 楽天市場の加盟店は、(株)楽天の資本とは無縁の完全独立経営体である

2. 加盟店は２者間で取り交わした契約書を遵守しその範囲内で営業は個々独立自由である

3. 2者間契約の中に、配送料負担の決定権が明示されていないのであるなら、（株）楽天が加盟店に配送料の負担を強制したことは経営権の侵害となる（独占禁止法違反、商法違反？）

故に、市場主催者(株)楽天は、一市場を主催することを得ることができている、その大切な顧客なる加盟店が１店も脱落することが無く、且つ、消費者が増加し全体の収益が向上するよう、(株)楽天は加盟店より得ている収益の一部を“配送料無料”となるよう加盟店に還元すべきである。プロ野球球団を経営するほどに利益を得ているのであるから。

そして、加盟店は協同組合を結成し、その協同組合が(株)楽天株を保有することができるのであるなら(株)楽天株を取得し、役員を(株)楽天の本社に送り込み(株)楽天の経営に参画し、加盟店の権利と経営とを守るべきである。

＿以上＿