待機児童解消へ、民間保育所へ市有地の提供を！

　芦屋市は国の進める幼保連携型認定こども園（０～５歳児）と小規模保育園（０～２歳児）によって待機児童解消する構えである。芦屋市は、児童福祉法第２４条①による「保育を必要とする児童を市が保育しなければならない」という大原則によれば、公立保育所の建設、公立保育所が地方交付税措置によって市財政が重荷になるのであれば、芦屋市が社会福祉法人へ委託する民間認可保育所の誘致がある。ところが、民間認可保育所誘致も今一つ熱心でない。ある民間保育所進出も民間まかせで、結局失敗した。一方、芦屋市は浜風幼稚園跡民間幼保連携型認定こど園には市有地３０００㎡を１０年間無償提供する。民間認可保育所誘致も芦屋市が土地を探し、こども園と同様１０年間無償提供する大胆な政策が求められているのではないか？