おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE代表國弘です。今日は土地活用の分野に移ります。

土地活用と言いますと、賃貸住宅経営や駐車場経営などがございます。今回は駐車場経営をSWOT分析を致します。

それでは駐車場経営についてSWOT分析させていただきます。

駐車場経営は相続税対策に弱点あり

駐車場経営と言いますと土地だけなので、駐車場経営の場合、相続税対策に関してはその他の不動産投資と比較しても小規模宅地の特例が使えない分野もあります。その点も入れて行きSWOT分析いたします。

駐車場経営をSWOT分析

それでは本題に入ります。

S(強み)

土地活用分野では初期費用が少ない

転用や更地への復帰が簡単

立地問わない可能性がある。

W(弱み)

相続税対策には向かない

(固定資産税が更地評価などがある)

用途地域制限により認めれない可能性もある

O(機会)

近くに有名な店舗や飲食店などがあれば、駐車場を使う機会も増えてくる。

月極駐車場であれば、マンションやアパート内に駐車場がない場合、マンションもしくはアパート内の駐車場が満車の場合、満車率を上げることが可能。

T(脅威)

昨年の路線価否定の判決もあったため、今後の相続税に影響がある可能性もある。

災害リスクとして大地震などの地割れが起これば駐車場が使えなくなる。

津波被害にあった場合、機械式に関しては壊れる可能性もある。

まだまだ不動産投資や不動産経営に関して勉強していかなければいけない部分もございますが、考えて行くとなりますと相続税対策としては税制の優遇もマンション経営と違い、更地評価になりますので自用地評価です。そのため、「貸宅地」や「貸家建付地」評価が受けられないなど相続税評価が難しくなります。さらに所得税対策は立体駐車場の場合マンション経営やアパート経営と比較すると減価償却が少ないこと、平面駐車場を行うのであれば減価償却がないため、所得税が多くなるため、所得税対策としてはお勧めできません。

もし駐車場経営を考えているのであれば、法人化をして行うことをお勧めします。