言論NPOが世界共存の為の『未来宣言』を米政府へ提出｜東京会議二〇二〇

【社会報道】　令和二年二月二十九日から三月一日の二日間に東京・大手町にて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、『東京会議二〇二〇』を開催した。米英等の世界十ヵ国から有力シンクタンクの首脳や閣僚経験者が列席し、未来宣言を発表。Ｇ７議長国の米国政府（統領：ドナルド・トランプ）に提出した。中韓からの出席者はいなかった。

この未来宣言は、米中対立の出口が悪まで飽くまでもルールに基づく自由秩序下での米中、或いは世界の共存でなければならず、その実現に向けて世界の民主主義国が協調して取組む決意を十ヶ国のシンクタンクで合意したもの。二日間の議論を通して参加者は、米中対立の深刻化・長期化が避けられず、世界経済の分断すら危ぶまれているが、今回の新型コロナウイルス流行の様な世界の共通課題の解決は、各国の協力の上にしか成り立たないとの認識。協力は双方向的なものでなければいけない事を確認した。

同宣言では、世界の自由秩序を守り発展させる為に世界が共存できる新しいルール作りや自国の民主主義の強化等の以下五点において、積極的な貢献を行う事を盛り込んだ。

1. 米国が国際社会での役割を重視し、Ｇ７で強いリーダーシップを取る事を今後も期待する。Ｇ７等世界の主要国は協調してリベラ ル秩序を守り、将来もその中心に立つ努力を続けるべきである。 その為にも主要国は、世界のシステムの安定や地球規模課題での協力を主導しなければならない。
2. 中国が世界市場に平等のアクセスを求めるなら、中国は世界との相互主義を受け入れる必要がある。私達は世界経済に公平な競争条件を実現する為に、中国に国内経済改革を迫る必要がある。但し、中国を排除する事がその目的ではない。
3. デジタル経済やＡＩの進展にルールが追い付いていない問題に対 し、Ｇ７は率先し、ルール作りの動きをＷＴＯ等の場でマルチ化する努力が求められる。リベラル秩序を守り抜くという事は、目指すべきリベラル秩序を再定義し、世界が共存できる新しいルールを作り上げる攻めの対応なのである。そして、この作業に中国が参加する為の努力を行うべきである。
4. Ｇ７等世界の民主主義国は、自由、民主主義という共通の価値を持つ国自体がより強くなる事に、一緒に取組むべきである。民主主義国が世界のリベラル秩序を守り抜くには、グローバル化と国内 の利益を繋ぎ、世界だけでなく国内にも包摂的な成長を実現しなくてはならない。
5. Ｇ７各国は、それぞれの国の民主主義自体をより強靭なものに 変えなくてはならない。その為にも、権力の機能的な牽制や法の支配、そして何より市民が自己決定できる社会を守る事が必要である。 自由と民主主義の将来を懸けたこの歴史的な作業は、幅広い人々 の理解と支持に支えられるべきものである。