オフィスの法人登記にご注意を

法人登記する際、法人として登録可能なオフィスかどうか事前に確認してください。

確認する方法は、法人オフィス利用可能かどうかのライセンスを確認するだけです。実はこのライセンスを知らないオーナーが多くいます。無駄な税金を支払わないために、ご自身で確認することをお勧めします。

これは実話なので、一部ご紹介します。

ベトナムで法人登記する場合、住所を登録する必要があります。その際、オフィスのオーナーが承諾し、法人で利用する旨の契約を進めていました。契約が完了したため、オフィスの賃料として経費申請していたのですが、四半期決算の際に会計士から経費として申請できない旨の連絡がきました。契約書の内容に問題がなかったのですが、そもそもそのビルがオフィスとして利用できるライセンスを取得していなかったため、契約書が無効になってしまったのです。

会計士から連絡がくるまでの間、『レンタル料金+税金(10%VAT)』税金部分をずっと税務署に支払い続けていたため、その税金分が損してしまったこと、返ってくるはずの税金が返ってこない本末転倒な事態になってしまいました。

近年、レジデンスでの火事などによりオフィスに登録できる物件の条件が厳しくなり、法人登記できるオフィスが限られてきております。ベトナム人は事前確認を怠ったり、そもそも新しい法律を理解していないことがよくあります。

無駄な税金を払わないためにも、細部含めてすべて自分自身で確認することをお勧めします。