#池田信夫 #新型コロナ #集団免疫 日本で成り立つ !?

まず「僕の意見」

「完全に理解はまだ出来ていない 」ですが、「たいへん興味深い」と思うので投稿します。

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日本で「集団免疫」戦略は成り立つか　2020年03月15日12:28

「この投稿」の僕が「重要」だと感じた部分を「先」に掲載。

新型コロナ騒動は、集団免疫を得るまでは終わらない。そうであれば、厳しい対策により感染者をゼロに近づけようと努力するのではなく、ドイツや英国に倣つて、医療崩壊を起こさないように注意しながら、ある程度の感染を容認して、集団免疫を得ることを考えるべきではないだろうか。

「本文の最初」から掲載。

新型コロナについてイギリスの採用した集団免疫戦略が論議を呼んでいる。これは簡単にいうと国内で十分多くの人が感染したら流行が終わるという理論である。これを批判したブログが話題になっているが、これは間違っている。私は日本で集団免疫戦略は成り立つと思う。

感染力は、生物学的には基本再生産数R0で決まる。 これは1人の感染者が何人にウイルスをうつすかという指標で、R0＝2だとすると2人。その2人がさらに2人にうつすと2nで感染者が増える。

現実の感染速度を決めるのは基本再生産数ではなく、実効再生産数Rである。これはR0と集団の中で免疫のない人の比率xの積で、

　R＝R0・x

と定義する。上の図でいうと、最初だれにも免疫のない状態ではR＝2だが、感染が広がって集団の半分が免疫をもつとR＝1になって感染が止まる。疫学の教科書によると、集団免疫が成り立つ免疫比率Hは、次のように決まる。

　H＝1－1/R0　（＊）

この関係はこう考えればわかる：あるウイルスがR0＝3だとすると、その集団の3人に1人に免疫があれば2人しか感染しない。2人が免疫を獲得すれば、感染するのは1人になって感染の拡大は終わる。したがってHが1－1/3＝2/3のとき、集団免疫が成り立つ。

コロナの集団免疫を論じるとき、多くの人が「国民の60%が感染するまで集団免疫は成立しない」というのは、（＊）式でR0＝2.5と想定しているからだ。このとき

　H＝1－0.4＝0.6

となるが、Rは下げることができる。わかりやすいのはワクチンで免疫を増やしてxを下げることだが、コロナのようにワクチンのない感染症でも、感染が拡大すると免疫が増えてxが下がり、Rは下がる。また日本のように清潔な国では感染確率が低いのでR0が下がり、Rは下がる。

実効再生産数は指数関数できいてくるので、これを下げる効果は大きい。（＊）式でR0をRに置き換え、たとえば（日本で観測されている値に近い）R＝1.1とすると、H＝0.1となる。これは人口の10％（1200万人）が感染すると流行が終わるということで、インフルエンザに近い。

これは最悪のケースで、春になったらコロナが消える可能性もあり、感染をおさえて時間を稼いでいればワクチンができる可能性もある。要するに唐木英明氏もいうように

新型コロナ騒動は、集団免疫を得るまでは終わらない。そうであれば、厳しい対策により感染者をゼロに近づけようと努力するのではなく、ドイツや英国に倣つて、医療崩壊を起こさないように注意しながら、ある程度の感染を容認して、集団免疫を得ることを考えるべきではないだろうか。

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新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか

メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味

唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長

　3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。

　この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。集団免疫とはなにか。政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。

専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ

　新型コロナウイルス感染症への対策を検討するため、安倍首相は第一線の研究者を構成員とする専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）を設置。専門家会議は２月24日、「ここ1～2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見通しを発表していた。

　この「2週間後」にあたる3月9日、専門家会議が開かれ、次のような見解を示した。

現在は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている。 しかし、感染者数は、当面、増加傾向が続くと予想されるので、依然として警戒を緩めることはできない。

北海道で2月28日に出された「緊急事態宣言」の効果については、3月19日ごろに公表する。

今後、国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行が進んでいることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、繰り返されるものと予想される。

　要するに、2週間様子を見た結果、爆発的な感染拡大には進まなかったのだ。少なくともこれで医療崩壊が起こるような状況が避けられたことは明らかである。そうであれば、所期の目的を達成したのであり、社会的な混乱の急速な拡大を避けることも考えて、自粛をそろそろ緩和してもいいと考えられる。ところが、政府はそうはしなかった。専門家会議の見解を受けて、安倍首相は自粛をさらに10日間継続することを国民に要請し、選抜高校野球大会も中止が決まった。

ここに専門家会議の見解と首相の判断の間に食い違いが見られる。専門家会議は、北海道知事が2月28日に出した緊急事態宣言の効果判定は2週間後の3月19日になると報告したのであって、全国の状況については「爆発的な感染拡大には進まなかった」という結論を出している。全国的な自粛を10日間延長する明確な根拠はないのだ。だが14日の記者会見でも、首相は改めて自粛の継続を国民に求めた。それでは、どのような状況になったら自粛を解除するのだろうか。感染者の増加はいつピークを迎えて、減少に転ずるのだろうか。

ウイルスと免疫——集団免疫とはなにか

　ここで注目されるべきなのが、専門家会議が示した「集団免疫」という考え方だ。専門家会議は、2月24日に「今後1～2週間が瀬戸際」との見通しを示した後、1週間後の3月2日にも開かれ、集団免疫について言及している。ほとんど報道されなかったが、会議が表明した見解のなかに、次のような重要な一節があった。

「感染症のなかには、大多数の人々が感染することによって、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護する仕組みが機能できるものもあります」。これが集団免疫だ。 

ワクチンについて話そう　集団免疫はなぜ大事？  BBC News Japan

ワクチンはどのように機能しているのか、そして「集団免疫」の段階がなぜ重要なのか、動画で説明する