事業者の方への支援に関する情報

こんにちは。

こころの健康診断支援室 そらいろのmirineです。

あっという間に、3月最後の更新となりました。

今月は新型コロナウイルスの影響で、派遣のお仕事は繁忙期にさらに拍車をかけて忙しい1ヶ月でした。

イレギュラーな対応、至急の対応が必要なことに次から次へと対処しているうちに1ヶ月が過ぎましたが、それでも売上自体は新型コロナウイルスの影響もあって落ち込んでいるそうです。

業種によっては、かきいれ時が一転して閑古鳥が鳴く状態になってしまい、事業の存続にかかわる事態に直面しているというケースも少なくないと思います。

現在は市区町村等の自治体を中心に、事業者支援が打ち出されているようです。

参考までに、経済産業省が公開している、新型コロナウイルス関連での事業者支援策のパンフレットをご紹介いたします↓↓

また、厚生労働省も緊急小口資金等の特例貸付実施しているそうです↓↓

往々にしてこうした支援策は、支援を必要とする側が調べて該当する補助に申請しないと支援を受けられない仕組みになっています。

どんな支援策があるのか、何をすればいいのか、なかなか情報を得られないと感じていらっしゃる方は、お近くの相談窓口を利用してみるといいかもしれません。

事業者への支援に審査が必要なのは仕方のないことかもしれませんが、事業への支援と並行して、一律でまとまった金額を生活費として国民全体に支援することが、おそらくもっとも確実に必要な人に必要な支援が届く方法ではないかと個人的には思うのですが…。

ウイルス対策や医療機関への支援、ウイルスにより経済的に大きな損失を被った事業者への支援、子育て世代への支援、国民全体への支援等、喫緊の課題は多く、政府が支援策を検討している間に事業をたたまざるを得なくなったという話を聞く機会が増えてきました。

まずは必要とするすべての人に助けの手が届くことを最優先に、政府が動いてくれることを願っています。

あらあらかしこ