「この機会に課題改善に向けた他の手段についても、研究を進めていく必要がある」ー2020年町田市議会第2回定例会本会議その①
現在、町田市議会では、令和2（2020）年度第2回定例会が開催されています。日程はこちら。
そのなかで中学校給食に関する質疑がありましたのでご報告していきます。
本会議での一般質問を、議員さんごとに掲載します。
●公明党 松葉ひろみ議員
松葉議員：
中学校給食については、これまでの議会でも複数の議員から一般質問がされるなど大変大きな関心が寄せられています。2020年度は中学校給食の利用促進に向けて生徒の希望を献立に反映できる取り組みや、給食予約システムの登録率が高い傾向にある新一年生への取り組みを進めていくと聞いています。
しかしコロナウイルス感染症の影響で4月5月と学校が休校となり、給食の再開が6月になってしまい、このため各家庭へのPRなど利用促進の取り組みが難しい状況だったかとは思いますが、この間どのような取り組みを行ってきたのか、2019年度の取り組みと結果をあわせて確認したいと思います。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれからの中学校給食について伺います。
（１）これまでの取り組みは。
（２）今後の課題は何か。
項目4の「（１）これまでの取り組みは。」についてでございますが、2019年度には中学校19校を対象に、無料試食会を実施いたしました。2020年2月下旬にはクレジットカードによる支払い方式を導入し、新1年生に向けてカラーパンフレットの配布を行いました。また各校の入学説明会に職員が出向きまして、中学校給食のPRを行いました。
2018年度の平均喫食率は10.4％、給食予約システムの登録率は37.2％で、2019年度の平均喫食率は9.6％、給食予約システムの登録率は55.1％となっております。無料試食会にあわせて給食の PR を行ったことによって、給食予約システムへの登録率は向上いたしましたが、喫食率については思うような結果が得られませんでした。
約８割の生徒が給食を実際に食べた上で提出していただいたアンケート結果の中で、「温かい給食が食べられること」「量が調整できること」これらへの要望が多くございましたが、現行の制度・方法ではこれらの要望に応えられていないことが大きな要因であるというふうに考えております。
次に「（２）今後の課題は何か。」についてでございますが、2020年度は、中学校の給食予約システムに利用登録のある新1年生への5食分を無料提供する取組みや、カラー献立表の配布など、既に取り組んでいるものもございますが、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、 PR 等が進めにくい状況がございます。リクエスト献立の実施や、現行制度における「温かい給食が食べられること」「量が調整できること」の調査研究につきましても、予定していた視察に行くことができず、遅れが出ています。やっと学校が再開したところですので、今後PRや改善に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。
なお、町田市では6月1日から学校を再開し、分散登校から段階的に通常登校へつなげていく対応をとっております。この間、新型コロナウイルスへの感染予防対策を最優先とするため、通常とは異なる給食の提供方法をとっております。その中で、民間委託で実施している中学校給食では、簡易的な給食の提供や、災害時に求められる迅速な対応をとることが難しい状況であると、そういう新たな課題も認識致しました。
松葉議員（再質問）：
学校の再開にあたって、この新型コロナウイルス感染症に対応した給食の提供方法は、市町村ごとに異なっておりますけれども、中学校給食を民間委託のデリバリー方式で実施している我が市では、具体的にどのような給食の提供方法を設定しているのか確認をしたいと思います。
学校教育部長：
町田市の中学校では6月1日から12日までの間、1学級を２つのグループに分けた午前午後の分散登校を実施しております。給食の開始日については、6月3日以降各中学校の判断で設定しております。分散登校期間中、給食の予約方法や献立などは平常時と変わっておりませんが、委託業者からの給食の配送時間については分散登校にあわせて少し早めの配送を行っております 。
松葉議員：
小学校では分散登校期間中、簡易的な給食による統一献立を設定したりですとか、また今後は土曜日にも給食を提供できるなど、柔軟な対応がとれているようなんですけれども、中学校の給食の提供方法に大きな変更がないのは、どういった理由からなのでしょうか。
学校教育部長：
松葉議員：
はいわかりました。この学校の臨時休業に伴って、家庭での昼食の用意とかまた経済的な負担が大きいというような声を聞いております。特に就学援助費制度を利用する準要保護家庭につきましては、切実でございます。また給食食材の発注がキャンセルされたために、給食食材を取り扱う事業者からも厳しい経営状況の話も伺っております。今回のように給食の提供が中止となる状況下では、保護者やまた事業者から市に支援を求める声が大きいと思いますけれども、これらの要望に応えていくということも必要だと思いますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
学校教育部長：
また給食食材の発注をキャンセルしたため、給食調理業者や給食食材納入業者に影響が出ていることは承知しております。急なキャンセルが生じた場合で、キャンセルできない費用については支払を行うとともに、食品ロスを抑えるため、各事業者と十分な調整を図っていきたいと考えております。あわせて事業者が活用できる国や東京都、町田市独自の助成制度についてもご案内してまいります。
松葉議員：
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大、先程から何回も、何度も申し上げております通り、私たちの生活に本当に、あの長期にわたって多大な影響を与えておりまして、国はこの感染症を想定した新しい生活様式に取り組むように呼びかけております。今後町田市においても、この感染症や災害などの発生時において、これまで想像していなかったことにも柔軟に対応できるよう、新しい姿勢が求められているのではないかなという風に思います。例えば、非常時には中学校の生徒全員に食の提供ができるような体制も必要ではないかと考えますけれども、市の認識をお聞かせください。
教育長：
今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中では、例えば給食を提供する時間や献立の内容、あるいは土曜日における給食の提供など、非常時における給食の提供という点では、小学校では臨機応変な対応が取りやすく、中学校では同様の対応が取りにくい。そのような新たな認識を持ちました。そのようなことから、中学校給食につきましては、この機会に課題改善に向けた他の手段についても、研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
松葉議員：
今教育長のほうからですね、「課題改善に向けたほかの手段について研究を進めていく必要がある」という認識に立たれたということは、大変にちょっと、興味があるご答弁だったかなという風に感じました。
この中学校給食、さまざま、今まで議論もして参りました。今回のコロナウイルス感染症のもとでの給食再開というようなところの課題、またさまざま、新たに認識をされたということで、今後学校給食が変わっていくのかなという風に感じております。今回はここまでにさせていただきますけれども、今後も引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。