#自粛と給付はセットだろ

こんにちは。

こころの健康支援室 そらいろのmirineです。

先月のブログは、微力ではありましたが、新型コロナウイルスに関連した情報のご紹介に終始することとなりました。

まだしばらくは、新型コロナウイルスの流行は続きそうです。

すでに多くのメディアで感染の危険が高まる状況や、どんな対応策が必要なのかが周知され、また経済や市民生活への具体的な援助は、政府や各自治体の決定を待たねばなりません。

東京では、先週末に不要不急の外出自粛の要請が出たこともあり、多くの方が家でできること、楽しめることを実践されたのではないでしょうか。

すでに新型コロナウイルス疑いの症状等による自主的な自宅隔離や休業、イベント等の自粛や、密閉・密集・密接を避ける等、国民の生活に甚大な影響が出ている中で、諸外国と異なり政府からの生活費支援（全国民への現金給付）は未だに行われずにいます。

新型のウイルスの流行が広がっている状況で、生活費がしっかりと保障されるのであればわざわざ外出なんてしたくない、家にいたいと考えている人もたくさんいるのではないでしょうか。

ツイッターでは、「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが作られ、たくさんの方がツイートを投稿していました。

現状で政府からの一律の生活費保障が必要な理由は、新型コロナウイルスのために収入源を絶たれたり、収入が大きく減った国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障するためであり、同時に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために必要な市民行動の変容を促進するためでもあります。

誰も新型コロナウイルスに感染したり、伝染したりするリスクを高めたいわけではないでしょう。

しかし、すべての職場、すべての仕事でテレワークや在宅勤務が行えるわけではありません。

外に出ないと仕事ができない、仕事をしないと生活費がない、生活費がないと生きていけないから、リスクがあると分かっていても仕事に行くしかない、収入が絶たれたから実家を頼るしかないと人は動くのです。

人が動けば、感染拡大のリスクも高まります。

各国が給与保障や現金給付を行っているのは、「生活費のことを心配せずに家にいてください」と、人がむやみやたらと動かずに済む環境を整えるためです。

日本も、本気で感染の拡大を止めたいと考えるのであれば、すでに2ヶ月を超える期間、政府や自治体からの要請で「自粛」を敢行した国民の行動に応えるためにも、生活費や事業費を十分に支援することが欠かせないでしょう。

審査不要で、貸付ではなく給付で、まとまった金額を迅速に全国民に行き渡るようにしない限り、支援の手が届かずに生活や事業が破綻する人が必ず出てしまいます。

商品券や和牛券のような経済賦活のための施策は、新型コロナウイルスの流行が落ち着き、人が動いても大丈夫な目処が立ってから議論しても遅くありません。

しかし、現金給付による生活費の支援は、国民の生活の救済措置としてだけでなく、この状況では感染症対策の一つにもなるのです。

新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がるかどうかの重大局面であると同時に、2月以降自粛を続けてきた業界や企業、個人の事業や生活が破綻するかどうかの重大局面でもあります。

2月の時点ですでに事業をたたまざるを得なかった方々もいるのです。

新型コロナウイルス対策のためにも、この先の経済対策のためにも、一刻も早く政府が現金給付策を実施してくれることを願ってやみません。

あらあらかしこ