経団連が内定取消し防止策・非正規雇用の継続雇用等を会員企業へ要請

【経済報道】　令和二年三月二十六日に経団連（会長：中西宏明）は、前日に東京都（知事：小池百合子）より『新型コロナウイルス感染症への対応に係る採用内定者への配慮及び雇用維持等に向けた取組の要請について』を受け、所属会員へお願いをした。都は他の経済団体にも要請をした。

経団連は、四月十日まで事務局員を原則・自宅業務に、会合は原則・Ｗｅｂ会議ないし中止延期とする。

今回の都の要請は三点。ａ「新卒者の内定取消し防止策」、ｂ「非正規雇用の継続雇用」、ｃ「障がい者等への雇用安定」。

ａでは、令和元年度の新卒者が主軸。都は最大限の経営努力とあらゆる手段を講ずる様にお願いした。二年度の新卒者に対しては、ネットを活用した企業説明会や面接等の機会確保を求めた。

ｂでは、非正規への特段の配慮をお願い。併せて、正規と同様にテレワーク等を行える様に配慮をお願いした。

ｃへも特段の配慮を求めた。

二十五日に中西会長（丙戌）は「新型コロナの拡大により、世界中の経済活動が相当停滞している。」との認識。政府の緊急経済対策に対して経団連も会員企業の意見を集約していると言う。対策は早期の短期と中長期に分けて検討する必要性を訴えた。

また「企業のサプライチェーンのあり方については、製品の供給元が特定の地域・国に偏らず、可能な限り一つのネットワークを保てる様にすべきである。」と述べた。

二十六日にＧ２０は二時間超のＴＶ会議を開き、五兆㌦（約五百五十兆円）超を投入する声明をまとめ上げた。