オペレーティングリース。

16-7　オペレーティングリース。

オペレーティングリースの仕組は、

お客様が出資者として参加。

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①　匿名組合は、投資家（出資者）から出資を募ります。

そして必要に応じ、金融機関から借入を行います。

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②　匿名組合は集まった資金で例えば、旅客機を購入します。

(船等もあります。)

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③　航空会社等へリース。航空機は匿名組合の資産です。

匿名組合は、航空会社からリース料(収益)をもらいます。

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④　収益を出資分に応じ、投資家へ分配します。

◯オペレーティングリースの節税の仕組み。

航空機は匿名組合の資産です。

減価償却は匿名組合で行ないます。

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匿名組合では事業共用初年度から数年は大きな減価償却費が計上されます。

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減価償却費＞リース料収入

に、なります。

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匿名組合は一時的に赤字となります。

この損失が出資者側にも反映されます。

匿名組合への出資は、金融商品（有価証券）です。

出資者の財務諸表は、

有価証券または出資金で計上されます。

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匿名組合が大きく損失を計上すると、この損失は出資持分に応じて出資者側で認識できます。

匿名組合の損失(赤字)が当社の損益計算書に計上。

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利益が減少。

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節税。

○注意点

減価償却費は次第に、計上額が減少します。

数年後、リース料収入が減価償却費を上回ることとなります。

大抵、リース期間満了時点で、匿名組合は売却します。

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出資者へ分配します。

この分配金は収益計上します。

◯オペレーティングリースを活用した事業承継対策。

後継者への株式移転

①　匿名組合への出資後に、損失が計上されます。

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株価が引下がります。

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後継者へ株を移転します。

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②　リース期間満了時点で、分配金が匿名組合から支払われます。

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この分配金を社長の退職金の原資に出来ます。

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分配金は収益分は、退職金費用と相殺可能です。

◯オペレーティングリース留意すること。

①出資から事業終了まで８～１２年と長期に渡る

②ドルベースでの投資案件が多く、運用利回りに為替変動のリスクがあります。

③投資元本も必ずしも回収できるとは限りません。

ご一考願います。