第2章-2-①.株式・証券は、どのように売買されるのか？

株式や証券の売買をするにあたり、知っておきたい用語を解説します。

■業種

その会社が属する業界のこと。

証券コード協議会が業種別分類に関するルールを取り決めている。

その会社の事業内容が、相当程度に変化したと証券コード協議会が認めた場合には、会社の所属業種が変更される場合もあります。

会社が属する業界別にグループ分けをしたものが業種です。証券取引での業種は、証券コード協議会がルールを定め、公共性の観点から統一基準に基き、それぞれの上場会社を属する業種に振り分けたものです。「証券コード (銘柄コード)」は、この分類による4桁の番号で、上場会社1社ごとに決まった番号が割り当てられています。

■銘柄

市場で売買される証券の個々の名称。

株式の場合は、株式市場で売買される株式の会社名のこと。

お酒やお米、お茶、ブランド牛、タバコなどの「銘柄」と同じ意味です。

上場している会社の銘柄とは、会社名を指します。

上場している株式会社の株式は、一つひとつの株式会社が個々の投資商品となります。銘柄とは、上場する投資商品各々についている名称のことで、株式の場合は会社名を銘柄名とします。銘柄には、割り当てられた4桁の固有の登録番号があります。これを「銘柄コード」または「証券コード」と呼びます。

■指値注文/成行注文

証券取引所に売買の注文を出す際に、値段を指定する方法が指値注文。

値段の指定をせずに売買成立を優先する方法が成行注文。

注文時に指値と成行のどちらが適切かは、その時の市場の状況しだい。

臨機応変に対応するには投資経験を積むことです。

株式の注文は、投資家が指値注文か成行注文かを選択します。 指値注文は、希望する株価で売買できますが、希望の株価で取引に 応じてくれる相手方がいないと売買は成立しません。指値注文には、 取引終了時刻までに売買が成立しなかったら取引終了時の株価 (大引け値)で取引させる「条件付き指値」や、指定した株価より安く(高く) なったら成行売注文 (成行買注文)に変わる「逆指値」などもあります。

成行注文は、市場に注文が出ていれば即時に売買成立しますが、注文時にはいくらで取引が成立するかがわかりません。

■価格優先

証券取引所に出された取引注文について、売買が成立する優先順位を決めている原則。

成行は指値より優先、同じ指値なら時間の早い方が優先。

世界中から集まる取引注文を公平にさばくためのルール。

自分に有利な価格は後回し。同じ価格なら早いもの順ということです。

成行注文は「今、証券取引所で取引できる価格ならいくらでも良い」という注文の出し方なので、「X円で買いたい(売りたい)」という指値注文より先に売買が成立します。

1つの銘柄に複数の指値注文が入っている場合には、価格優先の原則が適用されます。買注文は高い指値が低い指値より先に買えます。 売注文は低い指値が高い指値より先に売れます。条件が不利な注文から優先的に売買が成立するのです。

同じ指値注文に対しては、時間優先の原則があります。1つの銘柄の同じ値段の買注文は早い時刻に出た注文から買えていき、同じ値段の売注文は発注時刻が早いものから売れていきます。

■注文の期限

株式注文を取引所に出す際の注文執行期限。

証券会社によっては当日の前場やその日限り、今週中、今月中、任意の日付等の選択が可能。

発注した取引注文の期限をお忘れなく。

今週中で出したつもりが、 実は本日中で翌日以後の注文が出ていない、とならないように。

株式の注文を証券取引所に発注する際には、その注文をいつまで出しておきたいかという注文の期限を指定します。

成行注文であれば通常は即時に売買が成立しますが、指値注文の場合は、指定した株価で取引をしてくれる相手がいないと売買は成立し ません。そのため、注文の有効期限を指定する必要があります。

注文の期限の選択肢は証券会社によってさまざまです。その日限り の「本日中注文」と、その週の週末まで有効な「今週中注文」(「週中注文」 ともいう)が主流です。なお、発注している銘柄が期限内に決算を迎える場合は、権利落ち日までが注文の期限です。

最近では、「その日の午前中の取引 (前場) まで」や「数週間先の週末まで」「投資家が決めることができるある特定の日まで」「今月末まで」 といった設定ができる証券会社もあります。

■売買委託手数料

株式などを売買する場合に、証券会社に支払う手数料。

投資家の注文は、証券会社に委託され証券取引所に発注されるが、その取次ぎにかかる手数料。

インターネットに不慣れな投資家がパソコン操作で戸惑って株価が大きく変動という笑えない話も。

業者は手数料第一で選ばぬこと。

株式取引では、上場株式を買うときと、売るときのそれぞれ両方の場面で売買委託手数料が必要です。

株式を売買する際には、証券会社に株式の売買の取次ぎを依頼します。これが株式の注文です。その際に証券会社に支払う手数料を売買委託手数料といい、売買委託手数料には消費税が課せられます。

売買委託手数料の額は、証券会社によってまちまちです。一般的には、インターネット専業証券は安く、対面取引の証券会社では高い傾向があります。通常は、約定代金に応じて段階的に設定されており、約定代金が高額になるほど売買委託手数料が割安な体系がほとんどで す。なお、最低手数料も設定されているのが通常なので、約定代金が少額すぎると売買委託手数料は割高になることもあります。