贈与VS遺言 その３ 贈与税・相続税編
贈与って相続人間との関係ではいい制度ですね。
バックナンバー
贈与VS遺言 その１ 相続人通知編
贈与VS遺言 その２ 遺留分編
では税金面からみてみましょう。
贈与は贈与税
遺言は相続税
の対象になります。
何もないとわかりずらいので
仮に次を前提に考えてみましょう。
贈与者（遺言者）甲（８４才）
推定相続人子A（６１才）、B２名（５９才）
相続人外Ｃ（２１才 Aの子、甲の孫）
土地２８００万円２００（㎡）、
建物２００万円（延１００㎡、築２４年、甲、A居住）
預貯金３０００万円
以下令和１年度の法律に基づきます。
①甲は、土地・建物をAに贈与した場合の贈与税
A＝３０００万円－（基礎控除１１０万円）
＝２８９０万円×４５％－２６５万円
＝１０，３５５，０００円
オ～１０００万円越え。
②甲は、土地・建物をAとCに贈与した場合の贈与税
A＝１５００万円－（基礎控除１１０万円）
＝１３９０万円×４0％－１９０万円
＝３，６６０，０００円
C＝３，６６０，０００円（Aと同様の計算）
A、C贈与税合計７，３２０，０００円
③甲は、土地・建物をAに３年間で贈与した場合の贈与税
A＝１０００万円－（基礎控除１１０万円）
＝９８０万円×３0％－９０万円
＝２，０４０，０００円（１年）×３
＝６，１２０，０００円
④甲は、土地・建物をA、Cに３年間で贈与した場合の贈与税
A＝５００万円－（基礎控除１１０万円）
＝３９０万円×１５％－１０万円
＝４８５，０００円（１年）×３
＝１，４５５，０００円
C＝１，４５５，０００円（Aと同様の計算）
A、C贈与税合計２，９１０，０００円
もうひとこえ！！
以上からわかるとおり、
いっぺんで贈与するとかなり贈与税額は高額になりますが、
（１）贈与年数
（２）贈与する人数
が増えれば、増えるだけ、贈与税額の負担は下がります。
⑤全く贈与税を払わないでやる場合は、
７年かけてA及びAの妻、C及びCの妻に基礎控除内で
贈与すればいいのですね。
１１０万円×４名×６年＋９０万円×４名×１年
不動産の場合土地は毎年価値が変動し、建物は減価償却
していくので、実際にはこのとおりになりませんが。
注意していただきたいのは、
最初から一括で贈与する予定だったとなると、
贈与税は一括で贈与したものとされてしまうので、
①毎年契約書をまちゃんと作っておく、
②不動産の場合登記しておく、
③税理士の先生や税務署にちゃんと相談する
ということが必要かと思います。
また、贈与される人数が増えれば増えるだけ
２次相続等の分割等でまた検討しなければいけない
問題だったりが出てきます。
贈与を長期間贈与をすると、
遺留分との関係で、相続開始前１０年間は
持ち戻されてしまうおそれがあるので、
これまたご注意ください。
最後に、遺言＝相続税になります。
⑥遺言ですべての財産をAに相続させた場合の相続税
６０００万円－（基礎控除４２００万円）
＝１８００万円ですが、
相続税を申告し、
土地につき小規模宅地の特例をすることにより、
２８００万円→５６０万円（２２４０万円 ８割減）
になるので、
相続税評価３７６０万円－（基礎控除４２００万円）
＝相続税０円
この場合、相続税の０申告が必要になるので、
もちろん、税理士の先生のお力や税務署への相談は必要となります。
念のため。
⑦ ⑤の場合で先に不動産を贈与していた場合のは、
贈与税０ですし、
当然、残りの相続税も０です。
なおかつ、
相続税の申告も不要です。
⑤より、贈与税０円。
不動産はもう相続税課税財産とならないので、
相続財産は預貯金の３０００万円のみ。
３０００万円－（基礎控除４２００万円）
小規模宅地等の特例適応もないので相続税申告不要です。
細かいお話しで生前贈与加算というものがあって、
死亡前3年以内に故人から相続人に対して贈与がおこなわれた場合、
贈与額を相続人の相続財産に加算して相続税を計算する規定です。
これは、また別のときにお話しします。
当然、贈与は贈与税以外にもコストがかかります。
詳しくは、贈与VS遺言 その４費用編
でお伝えしようと思います。
以上、相続手続きをやっていると、
結構税理士の先生ご紹介してください。
と言われる確率が高いので、
川崎市麻生区、稲城市の税理士の先生は
一度当所へお声がけくださいの
司法書士田中康雅事務所がお届けしました。