緊急事態宣言で変わるのは？

7都府県を対象に1ヶ月間の緊急事態宣言が出されました。

108兆円の経済対策、うち企業の資金繰り対策は45兆円規模になります。

6兆円の現金給付と26兆円の納税猶予なども発表されています。

映画館や劇場、ホテルや旅館、博物館や美術館、図書館や学習塾などのほか、学校や保育所、通所型の福祉施設なども使用制限の対象となります。

日用品を扱うスーパーやドラッグストアなどは通常通り（自主的な営業時間の調整はあり得ます）。 鉄道や道路などの交通網は通常通り利用できます。

一般企業などの活動は制限することはできません。

自主的な対応に委ねられます。

緊急事態宣言の発令でコロナウイルス患者が急速に増えている東京をはじめとした都市部から地方に人が移動する事態も考えられます。

しかしここは自制すべき。

拡散しないことが最大の目的です。

この緊急事態宣言で重要なのは「今は緊急事態である」ということを国が国民に対し発信することです。

各自の予防、防御意識を高める必要があります。

日本の場合、他国に比べても個人の所有権などに対する保護が手厚くなっています。

国と言えども国民の私見を制限することができないのは日本という国の良いところですが、こうした事態に直面すると無力感を感じてしまいます。

ウイルスの拡散を食い止めるには人が動かないことに限る。

潜伏期間が2週間程度と言われるウイルス。

ワクチンや治療薬の開発はまだまだ時間がかかります。

ならば、ここは耐え忍ぶしかない。

みんなが危機感を共有するために、今は我慢しよう。

一日も早く元の平穏な生活を取り戻すために。