1947年4月7日

1947年4月7日　昭和22年

【内　閣】

第1次吉田茂内閣

総理　吉田茂／外務　吉田茂（兼）／内務　大村清一／大蔵　石橋湛山／司法　木村篤太郎／文部　田中耕太郎／厚生　河合良成／農林　和田博雄／商工　星島二郎／運輸　平塚常次郎／無任所　植原悦二郎、一松定吉／内閣書記官長　林譲治／内閣副書記官長　周東英雄／法制局長官　入江俊郎／復員庁総裁　幣原喜重郎

【宮中主要官】

宮内大臣　松平慶民

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　高辻武邦／大阪市長　（空位）／京都府知事　木村惇／京都市長　（空位）／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　早坂冬男／岩手県知事　引田重夫／秋田県知事　渡辺瑞美／宮城県知事　渡辺男二郎／山形県知事　織田智／福島県知事　阿賀正美／茨城県知事　國塩耕一郎／栃木県知事　池田清志／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　広橋真光／埼玉県知事　宮脇倫／神奈川県知事　渡辺広／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　佐藤基／富山県知事　羽根盛一／石川県知事　郡祐一／福井県知事代理 北栄造内務部長／長野県知事　伊能芳雄／静岡県知事　川井章知／愛知県知事　（空位）／岐阜県知事　増本甲吉／滋賀県知事　岡本三良助／奈良県知事　谷口寛／三重県知事　八木芳信／和歌山県知事　高橋吉麿／兵庫県知事　遠藤直人／岡山県知事　豊島章太郎／広島県知事　武若時一郎／山口県知事　青柳一郎／鳥取県知事　吉田忠一／島根県知事　鈴木幹雄／香川県知事　長瀬英一／徳島県知事　佐藤勝也／愛媛県知事　松下一／高知県知事　西村直己／福岡県知事　岩重隆治／佐賀県知事　金山国治／長崎県知事　高橋一郎／大分県知事　和久田鐵雄／宮崎県知事　盛本完／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　橋爪清／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

「労働基準法」公布。9月1日施行

労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）は、労働基準（労働条件に関する最低基準）を定める法律。日本国憲法第27条第2項の規定（「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」）に基づき、1947年（昭和22年）に制定された。労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。

第1章 総則

第2章 労働契約

第3章 賃金

第4章 労働時間、休息、休日及び年次有給休暇

第5章 安全及び衛生

第6章 年少者

第6章の2 妊産婦等

第7章 技能者の養成

第8章 災害補償

第9章 就業規則

第10章 寄宿舎

第11章 監督機関

第12章 雑則

第13章 罰則

別表第一（第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係）

仏のド・ゴール、フランス人民連合を組織。