【新型コロナ支援策関連】収入減少や失業等で最大60万円を貸付「総合支援資金（生活支援費）」（返済免除あり）

※2020年4月28日／5月12日／7月5日／7月14日／7月21日／2021年2月20日追記あり

３月25日より始まった「総合支援資金（生活支援費）」は、収入が減ったり、失業するなどで困難を抱える世帯が、最大月20万円（2人以上、独身は15万円）、原則3か月にわたり貸付を受けられるもの。連帯保証人は不要、無利子ですが、原則として、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件です。　

据置期間は1年間で、返済期間は10年以内。「緊急小口資金」と同様、返済時の家計状況により返済の免除が受けられる可能性があります。

申し込みには、事前連絡で予約が必要な場合もあるようなので、まずは窓口となっている市区町村の社会福祉協議会に連絡を。全国社会福祉協議会のHPにある都道府県社協のHPから各市町村の連絡先を確認できます。

以下、東京都社会福祉協議会による制度概要です。必要書類などが詳しく書かれています。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について（Ｑ＆Ａ） 

以下は、厚生労働省の3月19日のリリースです。社会福祉協議会のチラシには記載がありませんが、こちらのチラシの下部にある「償還免除について」に、返済時に所得減少が続き、住民税非課税に該当する世帯の場合、返済が免除される旨、記載されています。

4月28日追記：上記チラシの（注）にもあるように、総合支援資金で要件となっている自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることは不要になった（4月23日発出の事務連絡）。

厚生労働省「総合支援資金の特例貸付における自立相談支援の取扱について」

また、

・郵送による申請を原則とすること

・すでに緊急小口資金の貸し付けを受けている場合は、その時の手続きですでに提出している本人確認書類や住民票などの提出を不要とすること

・印鑑証明書や実印を求めない

など、これまでより対応が緩やかに。

5月12日追記：緊急小口資金の申請が15万件を超え、今後も申請者の収入下減少が続き、総合支援資金の申請が増えることを見越し、スムーズな対応を要請（5月11日発出の事務連絡）。

厚生労働省「総合支援資金の特例貸付の円滑な対応について」

7月5日追記：総合支援資金は原則3か月以内の貸付となっているが、特例貸付で1回に限り延長できることになった。9月末までに申請決定したものが対象となる。これで最長6か月にわたり貸付が受けられることになる。特例貸付も償還時に住民税非課税等の要件を満たすと償還免除の対象となる（7月2日発出の事務連絡）。

厚生労働省「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について」

7月14日追記：総合支援資金の特例貸付の申し込み時に用いる書類を提示。

厚生労働省「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付における申込書類等について」

7月21日追記：総合支援金の延長貸付の手続きが開始しており、地域によっては総合支援金の利用者に延長貸付の提出書類を郵送しているケースも。このような場合、郵送で貸付の手続きが完了する。

なお、

「…延長貸付においては自立相談支援機関による支援を継続的に受けることが必要となるが、必ずしも自立相談支援に係る個別支援計画の作成までを求めるものではなく、自立相談支援機関が、借受人に係る生活状況や収入状況の改善見込み等を電話・書面（郵送）・メール等により、借り受けた本人から報告を受け、助言を行うなど自立のために必要な簡易な支援であっても差し支えない。…」（厚生労働省　2020年7月2日事務連絡「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について」より）

とあるように、貸付においては継続支援を受けることが必要とされているが、実情は本人が必要な場合に「支援を受けられる」というものであり、支援を受けることが貸付の条件ではない（東京近郊の社会福祉協議会にて確認済み）。

2021年2月20日追記：総合支援資金の再貸付実施が決定。

実施時期は、２月19日（金）から全国の市区町村社会福祉協議会で申請受付開始を予定。

対象は、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した人です。再貸付（最大60万円）の実施で、特例貸付の最大貸付額は、140万円から200万円に増加。 貸付要件は同一。

当貸付では、返還免除を受けられる場合がある。要件は、返還開始時に住民税非課税世帯であることが予定されていたが、通知文書には「…生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する観点も含め検討し、所得の減少の 程度や確認方法等について別途通知する予定である。」とある。

詳細は以下。

厚生労働省「総合支援資金の再貸付の実施時期等について」

厚生労働省「「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の 一部改正について 」

厚生労働省「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の 運用に関する問答集（vol.14）について 」