持続化給付金について

特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

※いずれも令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

■対象となる事業者について
現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

■給付金額の計算方法について（売上の期間等）
詳細は検討中です。２０１９年の売上を基準にして、２０２０年中の売上が５０％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-５０％月の売上×１２か月）

給付上限額は、法人：２００万円、個人事業者等：１００万円

■申請の方法について
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

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