「宇田川源流」 コロナウイルスによる外出自粛で広まる「コロナ鬱」と「コロナ離婚」は現代の社会的な歪みの象徴なのか
「宇田川源流」 コロナウイルスによる外出自粛で広まる「コロナ鬱」と「コロナ離婚」は現代の社会的な歪みの象徴なのか
まず先に言っておくが「コロナ鬱」「コロナ離婚」は、実際に増加しているとはいえ、「少数派」である。目立っているし、またマスコミなどが取り上げて大きな話になっているが、実際に離婚をしている人や鬱病にかかっているにかかっている人もそれが少数派なのである。
まあ、鬱病患者は実際に「精神病患者」であり、そのことから考えればまあ普通ではないことは明らかであるが、そのような人々は「他の人の流れ」が全く見えないので、基本的には「遠慮会釈なしに自分勝手なことを言う」ということになるので、目立つ存在なのである。
まあ、基本的には無視しておけばよい話なのであるが、「鬱病」という病が、実際には「漠然とした不安に心が壊れた人々」の心の病であることから考えれば、実際にこれらの情報を全く得ることができない人々である。
しかし、現在のコロナウイルスが、当然に「コロナウイルスというものがどういうものか」ということが明らかであり、なおかつ、そのコロナウイルスの新型であり、今までのコロナウイルスとは異なる何らかの新しい機能があるということに他ならない。
つまり「コロナウイルス」であることは間違いがないわけであり、今までのインフルエンザなどと同様にうがいと手洗いでをしっかりし、感染力が強いということであれば、それをより一層多く確実に行うということでこれらの予防が、完全ではないにせよできるということになる。
当然にこれらの情報はネット上に書かれているものであり、調べれば誰でも手に入る情報である。しかし、残念ながら「コロナ鬱」「コロナ離婚」の人程、これら自分で調べるということはせず、テレビや噂話の情報だけを信じ、そのうえで、漠然とした不安を感じるのである。そのうえ、その漠然とした不安の行く先がなく自分の中で調べもしないので他者に責任を転嫁し、他者を攻撃するという最も愚かな状況を作り出すのである。
少なくともコロナウイルスは、少々長引くかもしれないが何十年も続くわけでもない。つまり、そのことで一生の生活を崩す、人間関係を崩すことが得策かどうかをよく考えるべきである。
外出禁止でＤＶ被害増＝加害者向け相談窓口開設―仏
【パリ時事】フランス政府は６日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害の報告が増加していることを受け、ＤＶ加害者を対象とした電話相談窓口を開設した。仏メディアによれば、新型コロナウイルスの感染拡大による外出禁止令が発動された３月１７日以降、ＤＶの被害報告が３０％以上増えている。
ＤＶ被害者支援団体代表は仏メディアに、「加害者の多くはもともと精神的に脆弱（ぜいじゃく）で、感情をコントロールできない。外出禁止措置が状況を悪化させている」と説明。別の支援者はＡＦＰ通信に「暴力を振るう前に電話してほしい」と呼び掛けた。
政府は３月下旬、薬局でのＤＶ被害相談の受け付けを開始。電話やメールでの対応も拡充した。フランスでは毎年約２１万人の女性がＤＶ被害を受けている。 【時事通信社】
2020年04月07日 14時38分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-622625/
新型コロナで離婚率が急増した中国、世界への「警告」か―米メディア
2020年4月2日、環球時報は、米ブルームバーグ・ニュースの記事を引用し、新型コロナウイルスの感染拡大のため自宅待機していた中国で離婚率が急増したことは、世界に対する警告となっているとする記事を掲載した。
記事によると、中国では防疫のための自宅待機期間が終了するにつれ外出する人が増えているが、3月の離婚率が激増し家庭内暴力の件数も増加しているという。記事は「自宅待機の初期に在る米国や他の国にとって、この傾向は不吉な警告となっているかもしれない。つまり、離別が人々の感情を深くするのであれば、距離が近く一緒にいる時間が長過ぎると逆の結果になるということだ」と伝えた。
その上で、3月初めに陜西省西安市と四川省達州市では、離婚申請数が過去最高を記録し、関連部門の作業量が大幅に増加したと紹介。「湖南省汨羅市では、離婚申請する夫婦があまりにも多過ぎて、担当者は水を飲む時間もないほどだったそうだ」と伝えた。
上海の離婚問題専門の弁護士は、3月中旬に上海で外出禁止が解かれて以降、扱う離婚案件が25％増加したと話し、「新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの夫婦は一つ屋根の下で2カ月間一緒に居ざるを得ない。一緒の時間が長くなるほど、互いへの不満も多くなる」と指摘している。
記事は、「近年、中国では離婚率が急速に上昇していた。03年は130万組以上の夫婦が離婚したが、18年には450万組にまで増加していた。両親の世代と比べ、若者の離婚の可能性がより高まっている。両親の世代ではまだ離婚は汚点との考えがあるからだ」と指摘した。
前出の弁護士は「今では夫婦のどちらかが『もうあなたのことが好きではなくなった』と言えば、次の日には離婚を申請する状況」とした。また、別の上海の弁護士も「外出禁止解除後に扱った4組の離婚案件は、いずれも1985年以降に生まれた若い夫婦だった。このうち2組は自宅待機中に不仲がエスカレートしたとの理由だった」と述べている。（翻訳・編集/山中）
2020年04月10日 13時50分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-794834/
日本の事例を挙げるとさまざまに差し障りがある人も少なくないのであろうから、記事はあえてフランスの事例と中国の事例をあげておいた。実際には日本でもコロナ鬱の事例は存在するしコロナ離婚も存在するので、記事が外国のものであったとしても、他山の石というようなものではないことは明らかである。
コロナ鬱に置けるＤＶについて、フランスではＤＶ被害者支援団体代表は仏メディアに、「加害者の多くはもともと精神的に脆弱（ぜいじゃく）で、感情をコントロールできない。外出禁止措置が状況を悪化させている」と説明＜上記より抜粋＞している。
日本の中にも精神的に脆弱で感情をコントロールできない人は少なくない。そのような人々が、長期間室内に滞在できるような状況ではない日本の家庭環境において長期間存在することができるのか。
なおかつ、現在の日本の教育は「我慢する」というようなことを教えない。まあ、教えようとする教師がいればモンスターペアレンツなる損じ亜が出てきてすべて壊してしまうという状態である。そのような人々の子供たちは、因果応報で、自分一人になった時、または家族という単位になった時に精神的に脆弱で周辺の人を失うことになるのである。
これらは教育の問題であるということもあると思うが、「教育の問題」といいつつ、同時に「教職員」ばかりではなく「社会」「家庭」における教育の問題ではないのか。それらを全く教えることが出いないということが、そのまま大きな問題になっているような気がする。
一方、その「家庭」も崩壊が近づいているようである。
「コロナ離婚」というのは、「新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの夫婦は一つ屋根の下で2カ月間一緒に居ざるを得ない。一緒の時間が長くなるほど、互いへの不満も多くなる」＜上記より抜粋＞
単純に「世間体」とかそういうことで結婚家庭をそのまま残している人々にとっては、単純に、相手の事がわかり合えっていないということになり、そのまま不満が出てくることになるという構図である。単純に中国もそうであるが原則として夫婦共働きであることから考えれば、その共働きが「家庭環境の中に夫婦がそろう」という時間が少なくなりそのことがそのままなんとなく惰性で過ごすことができた。それができなくなって離婚をするということになる。
さて、このことから言えるのは、実は「自分自身や自分の置かれた社会環境を見直すチャンスになった」ということが言える。ある意味で、自分を偽っていたり、自分自身が社会や家庭から逸脱した存在であった場合に、それらの矛盾が出てきてしまい、その矛盾において自分の精神状態が保てなくなるということになる。それが他社を攻撃するという状況になり、鬱・ＤＶ・離婚という形で出てくるということになる。また攻撃される側もそれらの攻撃からその人の弱さや、自分勝手が見えることになってしまい、ある程度許せていたものが許せなくなるという状況になるのである。
ある意味でコロナウイルスそのものがそのような状況、つまり「社会的な矛盾や自分自身を見直す機会」を与えたという「けがの功名」になってるような気がしてならないのである。
「真に強いもの（絆などを含め）」が残り建前が滅びてゆく、今回の疫病にはそのような副作用があるのかもしれない。