令和2年度の設立募集について①（財務適格性）

こんにちは、企業主導型保育事業専門行政書士の橋本光平です。

このブログを書いている現在(2020年4月)、2年ぶりに企業主導型保育園の新規募集が行われています。

福利厚生や人員不足確保の面から保育園運営をお考えの企業さんは申請を検討してもいいかもしれませんね。

しかし今年度の要綱を見ると新規設立のハードルがグッと上がって要件が厳しくなっていました(^^;

そこで今回から複数回に渡って「ぶっちゃけ審査基準はどう変わったのか？」や「企業主導型の保育園っていくらくらい資金が必要なのか？」等の保育園設立に関するあれこれについて書いていきます。

まず「審査基準はどう変わったのか？」についてですが、1番大きな変更点は

審査時に設置企業の会計書類の提出が義務付けられた点です(審査基準の財務適格性確認のため)

むしろ今まで見てなかったのが不思議です

具体的な基準としては

①直近の会計年度において債務超過がないこと
②直近3年以上連続で損失を計上していないこと
③運営に必要な資金を1月以上保有していること

になります。

ここでの基準を全て満たせていないと絶対に審査に通らないので注意が必要です。

①②はともかく③に関してはどれくらいの資金があればいいのかわかりにくいと思うので、次回のブログでは「企業主導型の保育園っていくらくらい必要なのか？」について書いていきます。

ここまで読んでくださりありがとうございました！！