武漢肺炎・フィリピン隔離政策が5月1６日まで延長。資金枯渇問題が深刻。

うちの施設運営の会社も良くがっばっている。３月の段階でうちのマネージャーの試算だと、今の０に近い収入減では5月15日までの（２０何名）給与その他は支払えるが、それ以降は難しいかもしれないと言っているが、約2か月間、私からの補助なく遣れたことには感心する。しかし、世の中こうした社内に準備金を持っている会社は少ないだろう。もし自転車操業をしていた場合でオーナーに資金的ゆとりがない場合、売り上げが0に成り、支払う金がなくなり、その日から社員をクビにでもしたら、武漢肺炎後にはDOLE（労働監督局）に駆け込まれ、社会保険料（SSS)や住宅支援保証(Pag-Ibig)の支払いもしていなかったと成れば、裁判所に呼び出され、結局は日本のように民事裁判では無く、刑事裁判と成るので、当事者はまず、裁判所に保釈金を支払わなければ、逮捕令状が出される。フィリピンで何かしらの経営をしている日本人は自分の名前では無く、フィリピン人名義、奥様とか愛人の名前で商売をしている人が多いので、こうなると話はもっと複雑と成る。

また前にも話したが、家賃徳政令で4月5月の家賃は免除では無く、先送りに出来る。うちのBGCでは貸主は5月6月の家賃の先付け小切手は落とさず、その分を6月から6回に分割して払う事に成っている。まずはそうした交渉は出来ているのか？又6か月分割にしても、今年一杯は元の売り上げには絶対に戻らない。これは日本も同じだが、5割落ちの売り上げを覚悟しなくてはならない。では6回に分割した家賃が払えるのか？　当然そこには先付けで振り出した小切手が払えなければ不渡りとなり、これも刑事罰となる。勿論商売とは右を向いても、左を向いても「金」「金」の世界でそれはフィリピンも同じ、特にサラリーマン経験が長かった人が商売に手をだすと大怪我と成るし、日本の商売が順調なので多少の赤字は大丈夫と思っていた人の場合は、日本でも同じ事が起きているので、フィリピン撤退となるが、この後の処理を上手くやらないと、二度とフィリピンには入れないブラックリスト化となる。こうした人は多く見ている。

フィリピン日本人ビジネス協同組合、嫌々私が理事長だが、私自身法律事務所のパートナーでもあるので、パートナーに頼んでこうした問題の無料相談をしてもらう事にした。通訳は私なので通訳料も無料。ただし、弁護士が動かなければ成らなくなると交通費その他は掛かるので無料と言う訳には行かないが、状況に合わせた最低金額で行う。

フィリピンに於ける弁護士費用だが、ぼったくる弁護士も多いいが、着手金がものに依って違うが、10万円前後で、裁判所等に行った場合、日当として1万円前後が相場、しかしこの日当には裁判所等に行った場合には事前に書類作成等もあるので、それも含まれている。今回の場合は着手金をケースに依るが限りなく落として、問題を抱える人の負担を減らそうと考えている。

それと、フィリピンに住む日本人のビジネスマンの問題点は、日本からの補給を絶たれ、フィリピン国内では資金調達が出来る能力も無く、結局日本人に寸借を求める、投資話を持ち掛けて、折角フィリピンで幸せに暮らせる人のお金を減らし、第二次、第三次の被害者を増やして行く事で有る。これは特にマビニ、マラテ地区、セブに多いい。これは絶対に防がなくてはならない。失敗したら潔く日本に帰るべきである。同胞を巻き添えにしては成らない。これが日僑が華僑に勝てない理由でもある。

また今回の件で職を無くした方には、この国最大の人材派遣会社も紹介する。