#データシェアリング時代 と #著作権 革命を!!!!!

まず僕の意見

「現代社会」は「データシェアリング」「リポスト」「リブログ」「スクショ」は当たり前の「インターネット社会」となっています。

「僕はやったことはありません」がよく「テレビの違法アップロード」がダメ

とか「コマーシャル」でやっていますが

「インターネット時代」に「テレビ業界」が「勝ち抜く」ために

「著作権法」をもうすこし考えていく必要があるかもしれないと考えます。

そうしないと「テレビ業界」が「勝ち抜く」ことは「難しい」のではと考えます。

そのあたりは「規制のゆるい」と思われる「中国の情勢」

も参考にするべきかもしれないですね。  ありがとうございました。

「ITコーディネーター京都 藤井健志」様よりシェア、掲載。ありがとうございます。感謝です。

デジタル時代の著作権 ／ 藤井 健志

■執筆者プロフィール

藤井健志

一級建築士、中小企業診断士、ITコーディネータ

（勤務先）(株)日商社　プロジェクト開発部

デジタル時代の著作権

　～何が大丈夫で何がアカンの？この写真アップして大丈夫～

＜はじめに＞

●ＳＴＡＰ細胞での一件がいつのまにか話題に取り上げられることもほとんどな

くなってきましたが、論文盗用に関する話が先日新聞の片隅で取り上げられてい

るのを目にしました。

　学術論文や出版物ほどには気にしなくてもいいのかもしれませんが、日常的に

ブログやツィター、フェイスブックなどで情報発信できるようになったわれわれ

一般人も、他人の発言をコピーしたり映像をシェアしたりする中で、知らず知ら

ずの間に他人の著作物を転載、模倣して著作権を侵害してしまっていることがあ

るかもしれません。

　そこで著作権というものを少し調べ、デジタル化の進歩の中で簡単にコピペで

きる時代になった今の時代の著作権とこれからの方向を考えてみたいと思います。

＜そもそも著作権とは＞

●それでは著作権とは一体何なのか。

「著作権とは言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログ

ラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他

的に支配する財産的な権利である」（ウィキペディア）

　実際、著作物であるならばあらためてどこかの機関に登録したりする必要もな

く著作権が発生し、著作者の死後５０年間存続するとされています。

●そもそも素材が著作物であるか、そうでないかが問題であり、著作物と認定さ

れれば著作権が発生し、利用に際して原則許可が必要になります。

　著作権の大原則として「著作権は事実、アイデアは保護せず、表現のみを保護

する」ということです。創作的な表現かどうかがポイントであり、事実やデータ、

アイデア、実用品のデザインなどは著作物ではないとされます。

　例えば、「福岡ソフトバンクホークスが日本一になった」これは単なる事実で

すし、各報道機関が自由に表現します。最初に報道したところの許可をとってと

言うことになれば報道自体が成り立たなくなってしまいそうですね。これがその

裏側を取材して秋山監督の生き様をテーマに一つの読み物として創作的に表現さ

れた時に著作権が発生することになるのでしょうか。

＜個人的に使う場合や、社会にプラスになる場合は大丈夫＞

●つくった作品が著作物とされると、それをコピーしたり、翻訳したり、二次利

用したり、上映したり、演奏したり、送信したりする場合には著作権者の許諾が

ないと合法的には行えないことになります。

　ただし、著作権法では例外規定をおいて一定の軽微な利用や社会的に意義の高

い利用については自由にできるようにしています。

　ＣＤのダビングなどでよく言われたように「私的複製」（著作権法３０条）＝

個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを

目的とする時はコピーすることが可能とされています。但し、権利者がコピーガ

ードなどの技術的保護手段を講じた場合は除外されましたし、違法にアップロー

ドされた著作物を知っていてダウンロードするのは違法となるという規定が、平

成２１年に追加されました。デジタル社会の発展と時代の要請によって個別追加

規定がいろいろ発生しているというのが実情のようです。

●もう一つの例外規定として、「認めたほうが社会にプラスの効果がある場合」

も自由に利用することができます。報道目的の利用、教育目的の利用などが該当

します。出典やその箇所の明記をすれば引用も可能です。観覧料を取らず、出演

者に報酬をも支払わないなどの非営利目的の上演・演奏や、企画検討、技術開発、

情報分析に必要な範囲での利用は著作権者の許可が要らないとされています。

＜独占と表現のバランス──著作権の未来＞

●著作権法第一条には、「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び

有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所

産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展

に寄与することを目的とする」と記されています。

　「文化の発展に寄与すること」が目的とされており、特許法・実用新案法・意

匠法・商標法などの目的とされる「産業の発達に寄与すること」とは一線を画し

ています。

　独占と表現のバランスを取り、文化を発展させようという理念が存在します。

現実的には、文化の発展と著作権者の権利を保護することという相矛盾すること

のせめぎあいがあります。

●皆さんもそうだと思いますが、インターネットを使いながら、文章や画像、あ

るいは動画をダウンロードしたりＳＮＳで利用したりする機会も多くあるでしょ

う。「自分の行動に著作権の問題はないのだろうか？」と多少不安な気持ちにな

ることもあるのですが、まあこのレベルなら問題ないだろうと簡単に投稿したり

しています。われわれ個人が発信する場合は、著作権以上に炎上に繋がるような

微妙な表現・コンテンツの方により気をつけなくてはいけないかも。

　話はそれましたが、「引用」に関しては、

（１）引用される他人の著作物と、その引用する自分の著作物との間が明瞭に区

別できて、かつ（２）自分の創作部分が主、他人の著作物が従、という関係が成

り立っており、（３）出所（出典）を明示していれば、適法な引用になるとされ

ています。

●著作物のタイプが多様化

そもそも日本においても古事記や万葉集の時代から伝承を文字に記録したり、お

経や絵巻などを模写することも行われていました。著作権というものが問題にな

りだしたのは活版印刷術などが発展し大量複製できるようになってからです。そ

して現代では、デジタル化の進展によりソーシャルメディア、電子端末の登場、

電子書籍の普及等によって著作物のタイプが大きく膨らんできました。そんな中

で著作権のあり方も再考を求められています。

●その方向は、ただ守られるべきものから、保護と活用のバランスへと。

著作物の複製・改変・送信が一般化するなかで、創作者の権利を守る方向に傾け

ば、新しい創造を締め付け、文化の衰退させることになるでしょうし、かといっ

てすべてを自由にすればコピーが氾濫し、海賊版大国となり、プロのクリエータ

は育ちにくくなるでしょう。

　最近では権利者側一辺倒の権利を守る姿勢が変化してきているようです。ニコ

ニコ動画やＹｏｕｔｕｂｅ、ＵＳＴＲＥＡＭではＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権

協会）との契約によりＪＡＳＲＡＣ管理下の楽曲を自分で歌ったり演奏した動画

を投稿できるようになりました。音楽ＣＤの使用については各社細かな規定があ

るようですが。

●著作権の意識が高まっている一方で、ネットには“共有”の文化があり、コン

テンツがシェアされていくことで、広告以上の拡販効果もあります。

　著作権を前向きに活用して収益化をはかっていこうとするビジネスモデルもあ

らわれています。Ｙｏｕｔｕｂｅでは「コンテンツＩＤ」というシステムを著作

権者に無料で提供しており、不正ファイルの規制とともに著作権者が広告を挿入

し収益化できるオプションも用意されています。

＜まとめ＞

●情報は本来どこまで自由であるべきなのか、文化の発展はどうやって支えるべ

きなのか、禁止しあう社会か／許し合う社会か、グレーゾーンのなかで走りなが

らより良き方向を目指して動き続けているというのが今の状況ではないでしょう

か。

●インターネットを使う場合やちょっとした文章を書く場合でも著作権の問題が

ないだろうか、肖像権はだいじょうぶだろうか？と気になることが多々あります。

この文章もはじめに日経産業新聞１０月７日のビジネスＱ＆Ａ「技術開発などの

利用自由─ネット時代の著作権」に触発され、野口裕子氏の「デジタル時代の著

作権」を読んでキーワードを抜粋し、自分の思いを込め再構成して文章化したも

のです。著作権法には抵触しないとは思いますが。

　仕事柄、文章を書く機会も多いのですが、ますます発展するデジタル技術社会

の只中でもがき、深く呼吸しながらより良き社会にむけて前進してゆきたいと思

っています。

BUSINESS INSIDER 津山恵子 ［ジャーナリスト］様よりシェア、掲載。

ありがとうございます。感謝です。

データシェアリングは“革命”を起こす——貧困地区での進学率も急上昇

注目が急上昇しているビジネスデータ・プラットフォームのユニコーン企業、米Domo（本社：ユタ州ソルトレイクシティ）の勢いが止まらない。

｢21世紀はデータの時代｣とも言われるが、その利用範囲が拡大し、データ活用はさまざまな分野で｢革命｣を引き起こしている。

3月中旬にソルトレイクシティで開かれたDomoの年1度の会議｢Domopalooza｣では、シリコンバレーを代表する通信機器大手シスコの活用例から、生徒の成績や進学率を上げるのに成功した貧困校区の例までが、紹介された。

登壇者の一人、シスコのジョゼフ・パサセリー氏は、デジタルマーケティング担当のバイスプレジデント。営業畑が長かった経験を生かし、営業マンが築いている顧客との密接な関係を、マーケターと顧客との間にも取り入れる狙いでDomoのプラットフォームを導入した。

導入により、｢マーケティング社員の考え方が変貌した｣という。

｢伝統的な手法や、クリエイティブに頼るやり方を続けたいという社員は多かったが、会社の成長のためには、データを使って、効果を説明・証明する必要があった｣

Domoのプラットフォームの特徴は大きく分けて2つある。1つは、膨大なデータの分析結果をグラフなどのビジュアルで示すこと、2つ目は企業のトップから社員までが同じデータをスマートフォン上で共有できるところにある。

シスコは過去1年余りで、マーケティング部隊2000人のうち1200人がDomoを使うようになり、12000の｢カード｣（画面に表示されるビジュアルデータ）を構築。

それによって、個々の広告やソーシャルメディア、メールなどのうち、どこで一番顧客とつながっているかが、リアルタイムで視覚的に一目でわかるようになった。

Domoを使って行動を追っている2万7000人の対象者に対して、シスコの製品のキャンペーンを展開するなど実績を上げている。

Facebookの創業メンバーでベンチャー・キャピタリストとして有名なマット・コーエン氏も登壇した。

コーエン氏は現在、ベンチャー・キャピタル｢ベンチマーク｣のゼネラル・パートナーで、Domoには創業直後から投資している。

Domoに投資した理由についてこう語った。

｢データを扱うというのは、新しいことではない。

だが、Domoはモバイルに特化しているというのが新しかった。

最高経営責任者（CEO）に至るまで誰もが、データによってつながっているというのが目新しい｣

貧困地区では進学率が急上昇

分科会では、中西部イリノイ州セントルイスにあるイースト・セントルイス校区から来たリサーチ部長ジェニファー・ブラムバックさんが、Domoの導入例を紹介した。

2015年からDomoを段階的に導入して、小中高の生徒が試験を終了した割合や、教室の空調環境、教師の時間管理などをデータ化して共有した結果、生徒の成績や進学率が急上昇したという。

データによって、クラスや学校、施設などのどこにケアを集中したらいいのか明白になったからだ。

｢私たちの校区は、46％の世帯が貧困ライン以下の生活をし、大学への進学率は9％。子どもの多くが犯罪に関わって刑務所に行く、夢などない校区でした｣（ブラムバックさん）

しかし、2014年に39％だった高校進学・就職率がDomo導入後の2017年には98％まで上がった。校区内の生徒が得た奨学金総額は2014年の約40万ドルから、2017年には1400万ドルまで膨れ上がった。大学から複数の合格通知と奨学金のオファーをもらう高校生も現れ、校区の犯罪率低下などにも貢献しているという。

｢どうもありがとう｣からDomo

Domopalooza期間中、Business Insider Japanは、Domoのジャシュ・ジェイムズCEOを単独インタビューした。ソルトレイクシティに本部があるモルモン教の宣教師として、日本に滞在した親日家で｢どうもありがとう｣という感謝の気持ちを込めたDomoを社名にした。現在、企業価値は23億ドルとされる。

ユニコーン企業として注目を浴びる中、次の経営の焦点は、｢日本市場｣とプラットフォームに｢予測機能｣を持たせることだという。

日本では2017年、JAL、ANAなど大企業がDomoを導入したことで、話題を呼んだ。

関連記事：米ユニコーン企業DomoのCEOが語る、起業に最適な東京の魅力と大きな課題、

JAL、ヤフー、リクルートが導入する米ユニコーンが作った優れもの —— データ・プラットフォームの｢Domo｣とは？

｢日本は歴史的にイノベーションを引き起こしてきた。世界第3位の経済大国・日本が、競争力を上げて生き残っていくには、ビジネスをもっと効率化する必要性があると理解している。企業や社会が、今何を必要としているのかは認識している。

日本は、もっと透明性が高い構造になっていくだろう。そして、それを実現するのがデータシェアリングだ｣（ジェイムズ氏）

｢日本のカスタマーは伝統的な大企業が多いが、彼らはイノベーションを起こせるとわかれば、行動に移す。それが私にはとても興味深い｣（同）

また、プラットフォームでは今後、クラウド上にあるデータとアルゴリズムなどを組み合わせて、トレンドなど目的にあった予測を、利用者に｢アラート｣で知らせる機能を追加したいと話した。

｢多くの人々やデータが、Domoがやっていることを可能にしてくれている。プラットフォームをつくるのに7年と3億ドルを要した。

今後、ビジネスを劇的に変えるには、どうしたらいいのか。現在、データは1カ所に集められている。

ただ蓄積されているだけでなく、それが何であるかはわかっている。そこにAIや機械学習、アルゴリズムを組み合わせると、データは私たちが考えつかないことを、予測してくれる｣とジェイムズ氏。

｢例えば、次の原稿は、データに基づくと、『こんなのはどうだい？』といった具合だ。今後は、この分野に投資を振り向ける。自分には予測できないことが、データ分析によってアラートで知らされてくるようになる｣

（文・津山恵子）

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