武漢肺炎でも株価が下がらない。社員の平均年収1300万円。企業のお手本。

それはご存知の株式会社キーエンスは、大阪府大阪市東淀川区東中島に本社を置く、自動制御機器、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。海外売り上げ比率は50%を超える。現在、世界44カ国・200拠点で事業を展開する売上約6000億円で社員数7000名。社名の「キーエンス」（KEYENCE）は"Key of Science" に由来する。私が4年前から読んでいる「ものづくりイプロスWEBマガジン」もこの会社のグループである。

これぞ正しく本業を極めている。製造そして販売も自分のところで遣っているので、利益が各部門で確保できるので社員の平均年収が1300万円以上。無駄なブレがない。

私が37年前まで遣っていた日本での販売会社も社員の独立採算制を用いていて、ボーナスと言う概念は無くし、社員の年収を500万円以上と設定していた。中には1000万円を超える社員もいた。まああの時が日本人の給与が一番有った10年間であり、日本人の平均給与が400万円を超えていた時代だが、その後340万円まで下落し、世界の中で平均給与の高い国として日本は20位にも入っていない。情けない経営手腕としか言えない。いや世情がとか、何とか言い訳は要らない。愛情をもって仕事をして、ブレ無い目標達成を黙って遣る。

この点が私の未来論で各国民が平均2000万円以上の預金を持つこと。その為には単なるサラリーマンは要らない。18歳になったら、自分の法人（青色申告で良いが）を持ち、会社に雇われるのではなく、会社と1年契約をして「会社の目標に対して、自分の貢献度」を明確にして、給与を貰うのではなく、契約金を貰う、しかし契約金には会社が払う厚生年金負担分や交通費負担分、ボーナス分も入る。貰った契約金から自分で厚生年金、交通費を支払うし、家賃その他は経費として会計上で考える。そして1年が過ぎて、目標達成率から次の4年契約を行う。計5年契約。5年経ったら他の会社へ移る。日本には300万社がある。その内上場会社は約2100社だが、その上場企業の中でも今や非常に厳しい電力会社を含む超大重工企業、金融業、不動産業は人員削減の嵐の渦中にある。電力会社は将来無く成るであろうが、超大重工企業、金融業、は日本の国家存続に必要な要素であるが故に、むしろオンブに抱っこのお荷物正社員から、こうした人材が必要なのではないだろうか。

その為には税制度の簡素化が必要で有り、所得税、固定資産税、消費税の段階的廃止して預金税のみとして、国も簡素化を進め、国会地方議員の７０％削減を段階的に進め、行政も６０％を削減し、多くの部門を外部委託として行く。という前提から、そこにそうした障壁があるから、享受側にも無駄な経費が必要になると言う事を極力減らしていく事が必要です。

何故この会社が出来るのに、何故あなたの所が出来ないのか？

強い日本を作る為には、打たれ強い人、仕組み作りが出来る人、そうした人に成る事で世界トップに返り咲きましょう。