「宇田川源流」　グローバルサプライチェーンの問題点が露呈し中国からの企業撤退が加速する中での日本政府の政策は問題解決につながるのか

「宇田川源流」　グローバルサプライチェーンの問題点が露呈し中国からの企業撤退が加速する中での日本政府の政策は問題解決につながるのか

　あまり頭の良くない、いつものA新聞は、この時期に「外国人技能実習生の居場所がない」などという報道を行っている。まあ、A新聞の人々は、そんな新聞の読者と広告掲載料で仕事が確保されているので何でも好きにできるのであろうが、そもそも日本人の雇用が危ないときに、外国人の雇用のことを言っていること自体がかなり驚きではないかと思う。本当にどこの国の新聞なんだかよくわからないものである。

以前のブログでは「マスコミ批判に関する一考」という連載を、毎週月曜日にやっていて、500回くらい続いていたと思うが、今それをしていれば、本当に日本のマスコミの悪辣さがよくわかる。そもそも、コロナウイルスのような国難を、永田町界隈の政局に結び付けるようなダメな政治家とマスコミは、本当にこの国にとって最もいらない存在ではないかと思う。

何かの敵があるときに国内が分断されていることこそ、最大の危機をより一層悪化させるものであり、それくらいの基本的なこともわからずに「悪露なウイルスが～」などといっている滑稽な姿は、はっきり言って頭が悪い。

まあ、そのような国難を経験したことのない「平和ボケ」である。政権の批判などは、「国難が去ってから行う」ものである。それくらいの基本もわからず、したり顔で、国難の最中に国を分断し、日本国民のことを二の次にしているということはかなりおかしな話ではないか。

さて、今回のコロナウイルスの一つは「人の命が奪われる危険が存在していること」そしてもう一つは「命が奪われないようにするために、全ての人が活動の自粛を求められていること」そこから派生して「企業や店舗・中小企業の倒産の危機」そして「経済活動の縮小と国全体の不景気」ということが問題になっているのである。

もちろん、「経済活動」と「人命」では人命の方が重いのであろうが、一方で、その経済活動の縮小からの失業者または自殺者が増えるということも予想され、外国人まで手が回らないということになる。

政府は当然にその対策を行わなければならない。

生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援－サプライチェーン強靱化へ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

　　今回の緊急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導?費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。

緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎

　　日本にとって中国は主要な貿易相手国だが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は２月に前年同月比でほぼ半減した。中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。

　　新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は３月５日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。

　　日本総合研究所の関辰一主任研究員は、「中国に生産拠点を持っている日本企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもある。今回の政府予算はそういったところの後押し策になることは間違いない」と指摘し、例として電気機械や情報通信機械のメーカーを挙げた。自動車については中国の国内マーケットをターゲットとしているため、「部品メーカーが帰ってくることは一部あると思うが、自動車業界全体から見ると非常に小さな動き」とみる。

　　もっとも、「中国政府としては産業の高度化を進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強い」ことから、日本政府の補助金に対して、「中国政府もＡＩ（人工知能）や５Ｇなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブを付けることも想定される」とも語った。

2020年4月9日 11:05 JST　bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8GCPQDWRGGD01

　では金を配れという話が出て来る。しかし、そもそもそれは「必要経費の最低限な補填」を行うべきであり、一律に「利益分を含めた売り上げを国家が税金で補償する」などという話ではない。

その辺を混同しただ金をくれという意地汚い人が跋扈していて、「金をくれということが正義であるかのような顔」をしているが。それは大きな間違いである。

単純に一律に金を配れば、組合などの団体がそこから金を搾取するだけの話であり、その活動資金を間接的に税金で補てんしていることにすぎないのである。そのようなことが許されると思っていることがおかしい。

ではどうするか。

2015年シリアの難民政策を手伝った時もあったが、「金を配る」「難民を入れる」ということではなく「産業を作る」ということこそ重要であるとした。

当時「難民が来なくなるにはどうしたらよいか」という質問で「答えは三つ。一つは、難民はすべて殺すこと、二つは難民が来たくないようなひどい国にすること、三つは、難民が国を離れたくないと思うような素晴らしい国を向こうに作ること」当然に三番目を選ぶのであろう。（どこかの国は一番目を考えたようであるはが、それは日本ではない）ある意味で当然の時に、「その国に金を渡せばよい」などとはならないはずである。

今「難民が出るほど困窮している」のが日本であると考えた場合、まあ、そのような危機難がある場合「今の条件下で産業を作る」ということと「コロナ禍後産業を作る」という観点が必要であろう。もちろん、その時に今までのことをしている人はそのまま存在してよいと思うが、そうではなく次に何をするのかといことを考え、尚かつ、この国難の時に何が困ったのかということを考えればおのずと答えは見えてくるはずである。

単純に、「戦争（シリアのような内戦を含む）と違って、建物や設備が破壊されていない」ということが今回の国難の特徴であるということを考えれば、「海外にばらまいた産業を日本の手に取り戻す」ということが最も手っ取り早いし、それが日本国内で産業を完結させ、その生産物（マスクなど）を日本人が享受できることをにつながるのである。

そのように考えた場合、「今回の問題のネックとなった中国の工場を日本に戻す」ということは、「日本での製造工程の完結」「日本における品質管理の充足」「日本人、日本国内雇用の創出」ということからもっともよい話である。

同時に一つには今回のマスクのように「政治的な関係でリスクを負わなくてよい」ということであり、「工場を戻す」ということは今はない日本の工場を作るということであるから「設備投資などが新たに行われる」ということになり、そのことから、日本における景気の底上げにつながるのである。

なぜか日本では上記のような企業のことが大きく報道されない。まあ、はっきり言ってしまえば、中国に工場を移し、また生産を委託した会社が、今回の「欠品騒動の遠因」であるということが言えるのであり、そのようなことをしっかりと分析してゆかなければならない。

日本の保守派は、そのようなことを考え、欠品騒動の内容はなぜ起きたのかということをしっかりと考えて主張を行うべきではないのか。

あえて、このことを声を大きくしてゆく。より大きな世界的な問題の時に路頭に迷わないように。