令和2年4月22日現在、全世界的な新型コロナウィルス感染症の脅威から、日本でも緊急事態宣言が出され、国民に活動自粛が呼びかけられている。

経済活動自粛により様々な経営危機が訪れ、諦めずに必死に戦っている人達が居る。

私は特に中小外食企業経営者の置かれている状況を危惧している。

私自身も、ファンドや商社の投資先外食ベンチャーの社長請負時代に、リーマンショックや東日本震災という危機を経験しているからだ。

ディベロッパーの中には、テナントに対して「みんなでこの危機を乗り越えましょう」などと綺麗ごとを言いながら、営業時間短縮や照明削減を強要し、家賃減額交渉には一切応じず、ようやく景気回復するころに一方的に閉館と立ち退き要求を告げるところもあった。

TVニュースをみた店舗アルバイトスタッフからの電話で「社長、店が無くなります。」と知らされたことがあった。大家が大手だからといって破綻しないとは限らない。

社員たちの中には「不当解雇などさせない。休業補償の為の借り入れもできないのか」と脅してくる者もいるだろう。

妻たちの中には「会社の借り入れは代表者の連帯保証があるから、貴方の資産を全て私の名義にして」と脅し、後に生活不安を与えた慰謝料で貰ったものだと言い出し、住居立ち退き訴訟を起こす者もいる。

子どもを連れ去られた父親の自殺も絶えないが、中小企業経営者の自殺も絶えない。

どちらも立法や行政の不作為がもたらしている間接的殺人だ。

現在は少しづつ改善傾向がみられるようだが、日本では、銀行や公的制度融資すら法人の代表者の連帯保証が義務付けられていた。交渉の余地は全く無かった。

しかし、日本の裁判官や弁護士、調停員らは、会社借金を悪と判断して、妻達を不安に陥れた慰謝料と判断することが多い。「信頼して託していたという主張を諦めなければ抵当では無い不動産名義の変更であっても債権者を騙す反社会的行為だと判決文に書くぞ」と脅してきた裁判官も存在した。リスクから逃げず汗水を流した労働経験が無く、受験勉強に集中した恩恵に寄生しているエリート意識の強い人種の特徴だ。

投資家たちにしてみれば、借り入れをしないで繰越金待ちや増資ばかりで事業を回そうとする社長の方がむしろ悪だ。法曹人の偏った見識により、非上場*の社長たちは、いつでも、妻を不安に陥れた悪人に仕立てられるリスクにさらされている。*株式上場すれば代表者の連帯保証は外される。

電気、ガス、水道、通信、住居管理費、日用品、食費などを負担していても、子どもを連れ去られれば「経済的DV」で離婚訴訟を起こされる。

生活費を負担していたことを通帳やクレジット引落明細などの証拠を伴い抗弁しても、女性の虚偽訴訟が不利に扱われることは無い。

ジェンダーギャップ大国の日本では、働く女性であっても、夫に生活費を負担させ多額の預金を託されていても小遣いの不満を一方的に主張すれば、裁判官や調停員が生活費を貰っていなかったと擁護する。

中小企業経営者にとっての最大の脅威は、倒産や借入連帯保証のリスクでは無い。離婚弁護士らの鴨にされることだ。

拉致法曹界により葬られた真実

息子の大好きだったおうちが処分させられる前に、一度でもいいから帰宅させたいと切に願っている。意図的に記憶から消される従前の生活の記憶を呼び戻したい。それは、ACEsの精神科医らも親子再統合プログラムのなかで子どものトラウマ解消の為に必要であると解説していることだ。住居立ち退き訴訟は、長年の労働の結晶を失うだけの損失では無い。

しかし、日本の別居親子の面会交流は実効支配親の気分次第であり、虚偽主張を次々と成就させれば、2度と顔を合わすことなど考えられなくなり、生涯一切の関係性を絶とうとするだろう。子ども達は、虚偽訴訟で勝訴する経済的利益の為に、片親に生涯会おうとしない（真実に近づけない）ように育てらることになる。

拉致断絶により破綻離婚を請け負う東京家裁調停員の弁護士に忖度した裁判官らの事実ねつ造判決や審判の決定書を見せられ「酷い父親だった」と説明され育てられるかもしれない。しかし、真実は異なる。

• 経済的DVで提訴されたが、経済的DVなど存在していなかった。寧ろ生活費を負担し、預貯金や不動産を奪われる経済的DVを受けていた。
• 連れ去り失踪後に居所秘匿措置がとられていることから、DV支援措置の加害者とされているが、DVとは無縁だ。暴力はおろか怒鳴ったことすらない、寧ろ職業批判のモラハラを受けていた。刺激せず反論せず謝るようにしていたら「ごめんね攻撃、作り笑顔が気持ち悪い」と言われていたほど、成す術無く振り回されていた。
• 離婚の有責性として確定判決されたのは、日本では違法とされず優遇されることが一般的な連れ去り断絶に泣き寝入りしない有責性であり、別居後に連絡を絶たれ破綻請負弁護士らの虚偽冒瀆書面への抗弁の末のことである。同居時の離婚理由は存在していなかった。
• 「収入もその見通しも無いくせに、共同養育計画書を出していることから子の福祉に適わないことが明かな父親」という旨の審判の決定書があるが、労働時間の拘束を伴わない*賃貸収入だけでも、母親の収入の倍程ある。拉致司法と呼ばれる日本の裁判官らの事実ねつ造だ。
• 「連れ去られる前には、共同監護であるが、生まれた直後は、母親の主たる監護であるから連れ去りに違法性は無い」旨の審判書やそれを悪用した確定判決があるが、事実とは異なる。生後直ぐに共同監護であった様子は、youtubeやFACEBOOK、子育てブログなどから確認できる筈だ。寧ろ連れ去られる前は、私が主たる監護者だったと言える状況だった。拉致断絶に泣き寝入りしない様を「醜い子の奪い合い、子どもが一番の被害者」と曲解されることが多そうだったので「共同養育」を具体的計画を伴い提案した。尚、主たる監護者を主張すれば拉致の違法性が阻却されるようでは法治国家では無いと考えている。
• 「父親は母親の親権独占を事前に容認していたので、連れ去りに違法性は無く、泣き寝入りしない有責性がある」という確定判決があるが、事実とは異なる。勤め先との労働紛争によりうつ病を発症し、出産後に悪化し、味覚障害摂食障害を起こしながら、精神科への再通院を拒む当時妻の言い分は「精神科に行くと親権争いで不利になるから」というものだった。私は心配し「親権争いなど発生していない、何もかも貴方のものだから、安心して精神科へ行ってくれ」と頼むしかない状況を強いられていた。一方で、区役所には、離婚届不受理申請をし、離婚理由の不存在を認識してもらう為に円満調停を申立て、進行に対する要望書に「連れ去りを防止したい」と記載し提出していた。それであっても息子を捨てることに同意していたかのような事実ねつ造判決を書くのが、拉致ビジネスに汚染された日本の裁判官らの実態だ。
• 息子は「父親はお前に会おうとしなかった」と言い聞かされ育てられるだろう。それは事実ではない。拉致断絶を手口とする破綻請負弁護士らは「再会させると連れ戻しに遭う、電話やビデオ通話など裁判所の債務名義に無い親子の交流などさせる義務が無い」と主張するのが一般的だ。裁判所の債務名義は、家裁調査官の天下り機関を利用することを促すものになっている。「どちらか一方が希望すれば第三者機関を利用することができる」とされている。不当に引き裂かれた親子の再会は、親子を不当に引き去くことに尽力し続けた裁判所職員らの天下り先の金づるとして支配下に置かれた。私は、債務名義にも無い不当な制約の強要により尊厳が奪われ息子が忠誠葛藤で苦しんでいると抗議したところ、契約を一方的に打ち切られた。しかし、元妻やその代理人らは、子どもに会いたけりゃ天下り機関と交渉しろ、天下り機関の軟禁監視下以外で合わせる義理は無いの一点張りだ。年に一回、履行勧告という裁判所手続きを利用しているが、担当する家裁調査官らは、天下り機関に忖度して「当事者達の合意が形成されずに面会交流が出来ない」と切り捨てる報告書を作成する。結果として拉致被害児童に対して「父親はお前に会おうとせず捨てたんだよ」という母親の洗脳を補完している。

守るべきものが沢山ある父親達へ

本ブログは、いつの日か生き別れの息子が真実を見つける日の為に書き記している。しかし、今回の投稿は、経済自粛制限下で、必死に家庭や会社のステークホルダーを守ろうと奔走している飲食店経営者にも読んで欲しいと考えている。

妻子を守る、妻子を持つ労働者を守る、大家と共存する、株主を安心させる...そんな正義感で自分のことなど考えずに、身を粉にして働く経営者には、様々なリスクが待っている。

労働者は、休業補償をもらい景気回復後に安定した職を求め転職をするかもしれない。会社が倒産したら労働者には即日失業保険が給付されるが、経営者には失業保険は無い。

大家は、家賃を受け取り続け、景気回復後に契約更新をしないかもしれない。大家が他のテナントの家賃減額交渉に応じ、組し易い貴方の減額交渉にだけ応じていない可能性もあるし、大家が破綻することもある。

家賃や労働者の休業補償支払いの為に、融資を利用し、当然に株価は落ちるが、株主である投資事業会社の監査法人は簿価判断で損切りをさせ、社長との関係を絶つかもしれない。

信頼していた妻は、甘い汁を吸いつくしてきた男を用済みと判断し、離婚訴訟で資産独占を目論むかもしれない。そしてそれに愛する我が子が巻き添えにされるかもしれない。

不安を煽るつもりはないが、飲食店経営をする父親達の人生が燃え尽きないように、日本で起きている真実を知り、リスク管理に備えて欲しいと願っている。