石阪丈一町田市長様からのお返事

3月9日、「町田市長への手紙」受付窓口をとおして、石阪丈一市長様へ中学校給食実施のための資料とお手紙をお届けしました。
4月18日にお返事が届きましたので、ご報告いたします。

お送りした手紙では、市議さんや保健給食課とお届けしたものと同じ別添資料を用いて、下記の６つの質問をさせていただきました。

1.  中学生や保護者、市民、教職員が「選択制デリバリー弁当」でない中学校給食を求めている根拠をP2-4にまとめました。感想やご意見をお聞かせください。
2. 選択制デリバリー弁当方式の何が問題か、同様の自治体で何が起こっているかをP5-6にまとめました。感想やご意見をお聞かせください。 
   
3. 選択制を維持する理由を、中学生や保護者の納得のいくように明確に示してください。「中学生は食の選択の時期だから、弁当か給食かを選択させる」では納得できかねます。栄養バランスが整った給食を選ばない9割の生徒は、町田市の小学校教育を経ても正しい食を選べないことになってしまいます。 
   
4. 近くにある小学校の給食室を利用した「親子方式」なら、安価かつ工事等も少なく実現できる可能性があること、中学校の時程に配膳時間を組み込めることなどをP7-13にまとめました。感想やご意見をお教えください。
5. 今年度の全員試食会を経ても喫食率は目標に到達するどころかほとんど上がりませんでした。2020年度の新たな取り組みでどれくらいの喫食率を目標とされていますか。また、目標に到達しなかった場合の改革プランについて、今のお考えをお聞かせください。
6. 今回実施された中学校給食のアンケート結果で、給食に求めることの一位に「温かいものが食べられること(汁物等)」とあります。中学生や試食した保護者か聞かれた声としては、「唐揚げとかおかずが冷たくて硬い」などがありました。しかしアンケートでは、温かい給食を求める選択肢が、汁物を求めることと同義になっています。正しくアンケートを実施するうえで、温かいもの求めることと汁物を求めることは、別個に選択肢を設けるべきではないかと思います。これについてご意見をお聞かせください。 
   

まとめますと、 

①デリバリーでない給食を求める声が多い　 

②他自治体の事例

③選択制の意義　 

④親子方式の実施可能性　 

⑤目標未達の場合の改革プラン　 

⑥アンケートの項目設定
についての質問です。

これに対して、「ご要望について」という題で届いたお返事の内容は以下の通りです。

“町田市の中学校給食は学校給食法に基づき、教育委員会の栄養士が中学生に必要な栄養を摂れるよう献立を考え、その献立に基づいて、調理業者が調理しております。 
ご意見をいただきました小学校給食と同様の自校方式や給食センター方式を実施すると想定した場合には、新たに多額の費用を要することになること、近隣の小学校から調理した給食を配送する親子方式につきましては、費用面以外にも小学校の給食室スペースや調理できる量、配送方法などの問題があると考えております。

喫食率の目標値につきましては、2019年度に実施した中学校給食無料試食会の試食後に行ったアンケートにおいて、「今後給食を注文したいか」という問いに対し、2割の生徒が「注文したい」「たまに注文したい」と回答していること、新1年生への取組を進めることを踏まえ、2020年度末で30％を目指して参ります。

アンケート等の結果からわかった様々なご意見を参考にさせていただきながら、利便性の向上や献立の改善などを行い、少しでも多くの方に中学校給食を利用していただけるよう、環境を整えてまいります。”
また、中学校給食の利用が伸びない背景には、献立内容や温かいものの提供、量の調整、配膳などにも課題があると認識しております。中学校給食を利用したいと考える生徒や保護者の方が、利用したいときに不自由なく給食を利用できるような環境を整えていくことが大切であると考えております。

こちらからお送りした質問と、いただいたお返事には、対称性がないため、それぞれの回答は不明です。

お返事の概要としては、

①自校方式とセンター方式は高いから無理　

②親子方式はスペースなどの理由から無理　

③中学生の2割は今の給食でも利用したいと言っている

④今のデリバリー弁当の改善を続ける　

⑤給食は利用したい人が利用したいときに申請するもの　

ということでした。

特に「親子方式」については、私たちから「費用」「スペース」「時程」「距離・時間」についての実現可能性を調査し、数字に基づいてご提案しています。何をもって「問題がある（できない）」とおっしゃっているのか、知りたいところです。
 各項目について対称性をもってお答えいただくよう、質問を再度お送りするかは今後検討します。

 今回は残念な結果でしたが、実現可能性や他自治体事例といった私たちの調査内容等については、引き続き、石阪丈一市長様や保健給食課様に共有していきます。