入居者向け｜住宅確保給付金（家賃）

2020.04.24 03:42

本日、新型コロナウイルスの影響により、従来の「住居確保給付金」の支給要件を緩和することが発表されました。

ハローワークへの求職申し込みの条件が撤廃になります。

4月30日からの実施です。

■住宅確保給付金とは

平成27年から実施されている「生活困窮者自立支援制度」（厚生労働省）による支援の１つ。国や自治体が家賃相当額を家主へ支給、住まいと就労機会の確保に向けた支援です。

「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」といった条件が設けられています。

各自治体により収入基準額等は異なりますので、お住まいの自立相談支援機関にご相談くださいませ。

■これまでの流れ

・支給対象の拡大（4月20日施行）

［現行］離職、廃業後２年以内の者

［拡大後］給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

・就職活動条件の撤廃

［現行］公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込み

［撤廃後］就業していても受給可能になりました。

■伊佐市の住居確保給付金について

伊佐市「住居確保給付金」は下記URLにてご確認くださいませ

『住居確保給付金の支給』伊佐市役所ホームページ

＊以下のURLで公開されています。

　１．支給の条件・対象者

　２．支給額（基準額）等

　３．支給方法

　４．支給期間

　５．申請に必要な書類

【相談・問い合わせ先】

福祉課保護係（生活自立相談支援窓口）

電話：0995-23-1311（内線：1269 / 1273）