日銀がETFを一気に買い経済界にインパクトを

新型コロナウィルスが猛威を振るう中、外出やイベントの自粛など経済活動の停滞が日本全土に及んでいます。経済活動の停滞が株価の暴落を引き起こし、株価の暴落が更なる経済活動の停滞を引き起こすという悪循環に見舞われています。

2019年の年末には年末としてはバブル期以来29年ぶりの高値となる23,656円を記録していました。株式時価総額では約670兆円となります。

ところが、コロナショック後の3月23日現在では16887円へと暴落している状況となり時価総額では約200兆円が減少しています。

コロナウィルスは新型ウィルスであるため、その収束についての先行きも見えてこないことから経済活動がどこまで収縮するかわからないという不安もあります。市場が最も嫌がるのが玉石混淆の中で「先の見通せない状況」であることを考えると今後もまだまだ不安定な市場は続くと予想されます。

株式の暴落が長期化すれば企業のバランスシートが悪化して債務不履行や倒産を誘発する原因となります。ひいては大量の失業や連鎖倒産を生み金融危機を引き起こしかねません。新型コロナウィルス感染症によって経済環境が悪化した分だけ株価が下落するのは仕方のないことだが、経済環境の悪化では説明がつかない株価の下落に関しては早急に食い止める必要があると考えます。どこまでが経済環境の悪化による下落か見極めることは難しいですが、これ以上の経済への波及を防ぐ必要があると思います。株価の下落の原因がまったく市場とは無関係な感染症に起因することからも公的資金による株価対策は道義的に容認されるものと考えます。

→よって日本銀行が上場投資信託などを買うことで下支えすることは必要だと考　えますが〇〇〇の所感をお聞かせください。

既に3月9日にも日銀によるETFの1000億円強の買い入れがございましたが市場の暴落は止まらないどころか更に値を下げている状況です。

→そうしたことから市場の信頼回復のために政策当局がさらに強いメッセージを込めた介入をするとすればどのくらいの規模が有効だとお考えかお聞かせください。

→失われた株式の時価総額の2割から3割くらいまで介入を告知すれば市場へのインパクトは強くなると思いますがいかがでしょうか。

これらの対策を踏まえて現時点で暴落している上場投資信託（ETF）を買い、将来、株価が回復した際に売れば納税者にも利益をもたらすだろうと思います。2002年のSARS発生時には日経平均が最大17％下落しましたが1年足らずでV字回復しました。

（3月18日記述）