配偶者居住権で大事なこと（税金編）
前回の
親と子との間で納得了解ができていれば、
わざわざ配偶者居住権なんて必要ない。
ことはお伝えいたしました。
これは、あくまで法律上のおはなしでして、
他方で、
税金面からみれば、
必ずしもそうとは言いけれないけど・・・。
なお話しです。
配偶者居住権の評価計算は税理士の先生に
おまかせしますが、
相続税において以下の特徴があります。
・配偶者居住権は、建物と土地の評価額があります
・不動産自体の評価額は変わらない。
（所有権と配偶者居住権の合計額が不動産評価額）
・建物が古ければ古いほど配偶者居住権の評価額が下がる。
（木造の場合築３４年だと配偶者居住権０円）
・配偶者が高齢なほど配偶者居住権の評価額が下がる。
・配偶者死亡の際、相続税対象になならない。
（配偶者が死亡すると配偶者居住権が消滅する）
配偶者が亡くなった際の２次相続において、
配偶者居住権は相続税対象外なので
結果的に相続税負担が下がりそうです。
たしかに相続税対策にはよさそうですよね。
相続税がかかる方にとっては。
例えば、
相続人 配偶者及び子の２名（ともに被相続にと同居）
被相続人の財産計８０００万円
内訳
・自宅建物４００万円
（配偶者居住権200万、所有権200万）
・自宅土地（２００㎡）４０００万円
（配偶者居住権1000万、所有権3000万）
・預金３６００万円
配偶者居住権なしでそれぞれが法定相続分の場合
（配偶者の税額軽減考慮、小規模宅地の特例考慮なし）
1次相続の相続税は、２３５万円
２次相続の相続税は、４０万円
1次2次相続税合計 ２７５万円
（預金の減少額は考慮なし、配偶者固有預金０を想定）
配偶者居住権ありで、法定相続分相当で場合した場合
（配偶者の税額軽減考慮、小規模宅地の特例考慮なし）
1次相続の相続税は、２３５万円
２次相続の相続税は、 ０円
1次2次相続税合計 ２３５万円
理由は２次相続で配偶者居住権は消滅してしまうからです。
1次相続配偶者取得分
土地配偶者居住権評価格１０００万円→０円（消滅）
建物配偶者居住権評価格 ２００万円→０円（消滅）
預金 １８００万円
（基礎控除３６００万円）
∴２次相続税の際相続税０円
法律上、相続争いがないご家族でも
相続税を考慮すると、
配偶者居住権をつかったほうが
いい方々もいらっしゃると思います。
ただ、配偶者居住権をつかわなくても、
小規模宅地等の特例といって、
一定要件のもと最大８割減額できる特例があります。
上記の例で、小規模宅地等の特例を使うと、
前の例では
１次相続の相続税０円
２次相続の相続税０円
です。
なんか数字ばっかで面倒くさいという方は、
もめていない。（居住権確保しなくても問題なし）
１次２次相続税もかからない（節税対策不要）
⇩
配偶者居住権の検討不要
(もちろんすべてではありません)
とザックリと覚えておいていいと思いますがいかがでしょうか。
配偶者居住権について
慎重に検討をしなければいけないのは、
実は
将来、自宅を処分する予定がある場合です。
老人施設に行くのに自宅売らなきゃ。
配偶者が亡くなった後処分して換金。
あらヤダ、配偶者居住権。
なにがイヤなのかは、
次回お話ししようと思っています
つづく。
特例を使って相続税がかからない場合でも
相続税の申告は必要です。
個別具体的な事案によって、適用の可否が違います。
お近くの税務署や税理士にご相談いただくか
懇意にしている税理士の先生がいない場合は、
当所にお問合せいただければご紹介します。
の司法書士田中康雅事務所は、
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