1942年4月30日

1942年4月30日　昭和17年

【内　閣】

東條英機内閣

総理　東條英機／外務　東郷茂徳／内務　湯澤三千男／大蔵　賀屋興宣／陸軍　東條英機（兼）／海軍　嶋田繁太郎／司法　岩村通世／文部　橋田邦彦／農林　井野碩哉／商工　岸信介／逓信　寺島健／鉄道　八田嘉明／拓務　井野碩哉（兼）／厚生　小泉親彦／国務　鈴木貞一

内閣書記官長　星野直樹／法制局長官　森山鋭一

企画院総裁 鈴木貞一（兼）

情報局総裁　谷正之／情報局次長　久富達夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　原嘉道／枢密院副議長　鈴木貫太郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　木村兵太郎／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　田辺盛武／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

満鉄総裁　大村卓一

【東　京】

府知事　岡田周造／市長　大久保留次郎

【国際連盟】

事務総長　ショーン・レスター（アイルランド）

1942年4月30日　昭和17

第21回衆議院議員総選挙。翼賛政治体制協議会の推薦者が466名中381名を占める(翼賛選挙)

第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙の名称で呼ばれる。1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会、立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争（大東亜戦争）下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。1937年の前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年の衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置が第二次近衛内閣によってとられていた。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあった[1]が、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導（表向きは「大政翼賛会」）による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われて、実施されることとなった。1942年2月23日には元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者議員定数いっぱいの466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。推薦を受けた候補者は選挙資金（臨時軍事費として計上）の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団（翼壮）をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補そのものを断念させられた場合（例、鈴木文治、浅沼稲次郎）や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。そこから、日本以外の選挙についても与党または親与党（親政府）の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある。協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%（1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず）という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8％を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。なお、推薦候補が全員当選した県は、岩手、群馬、埼玉、石川、長野、滋賀、鳥取、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の12県だった。推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区（定数3人中1人当選）・兵庫5区（定数3人中1人当選）・香川1区（定数3人中1人当選）の3選挙区あった。非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。