「宇田川源流」【外出自粛の時こそＧＷのエロ】韓国の大規模ネットわいせつ画像共有事件「ｎ番部屋事件」に関する解説
「宇田川源流」【外出自粛の時こそＧＷのエロ】韓国の大規模ネットわいせつ画像共有事件「ｎ番部屋事件」に関する解説
韓国で、今大きな問題になっていることをご存じであろうか。もちろん「GWのエロ」で扱う事件なので、そのようなことになる。なぜか日本では、「韓国のコロナウイルス対応が…」というような報道ばかりであり、このような「重大事件」に関してなかなか報じない。まあ「韓国語ができないと出世できない」などといわれるテレビ局が日本にあるのだから、おかしな報道機関ばかりである。
さて、その事件が「ｎ番部屋事件」というものである。
n番部屋事件またはn番ルーム事件は、韓国などで2018年後半から2020年3月までメッセンジャーアプリ内で行われていた大規模なデジタル性犯罪・性搾取事件のことを言う。
2019年2月に韓国で、加害者が被害者たちを「奴隷」と呼んで性的搾取の写真をアップし、個人情報まで共有するテレグラムのチャットルームがあるという事実が知られた。8つのチャットルームを作り、これに性搾取わいせつ物を載せ、その後「ケリー」というHNの人物に部屋を譲った。 また、「ウォッチメン」という人物は、"ゴダムバン"というテレグラムの部屋にリンクを載せてアクセスさせていた。しかし、n番部屋は2019年9月に消え、代わりに他の部屋ができた。
生まれた部屋の中で「博士」というニックネームが運営した「博士の部屋」が最も有名だが、これは性搾取物をテレグラムチャットを通じて流通し、仮想通貨決済でのみチャットルームに入ることができる専門的なモデルを作ったからである。
2019年7月に登場した"博士"は、女性を脅迫個人情報を把握し、サディズムな写真と映像を撮影して掲載させた。
最初から第2のソラネットを自任し、一種の模倣犯罪として始まった事件として、n番部屋はこれを再度模倣した博士部屋を生み、その他にも無数の模倣犯罪が2020年3月現在まで発生している。
まあ、ネット社会の韓国における「わいせつ画像共有チャット」を作り、数多くの女性やモデル、芸能人がそこに痴態をさらしていたという事件である。因みにその会員数は一部屋30万人といわれている。
韓国に激震を与えている“n番の部屋”事件とは？文大統領「残酷な行為」と強く糾弾
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、いわゆる“n番の部屋”事件に対して「人間の人生を破壊する残酷な行為」とし、関与した人々を厳罰に処する意志を明らかにした。
現在、韓国で大問題となっている“n番の部屋”事件とは、女性を脅して撮影したわいせつ画像を数十万人がSNSで共有していた事件のこと。組織的なデジタル性犯罪で、20万人以上の有料会員がいたという。被害女性は未成年者を含む70人以上に上る。
文大統領は、特に“n番の部屋”の運営者だけでなく、会員全員を調査して厳しく処罰することはもちろん、法律も補完して、女性の人権蹂躙の再発を根絶するという意志を表明した。
署名が過去最多の200万人を突破
文大統領が“n番の部屋”事件に直接的な遺憾を示したのは、事件の反倫理的な真相が明らかとなり、国民の怒りがますますエスカレートしているためと解釈される。
“n番の部屋”事件の首謀者とされ、逮捕されたチョ容疑者の身元情報を公開せよとの大統領府請願には、過去最多の200万人以上が署名しており、現在も進行中だ。“n番の部屋”の会員全員の身元情報公開を要求する請願にも、3月23日時点で160万人が署名している。
文大統領は2つの請願に関連して「悪質なデジタル性犯罪を根絶せよという国民、特に女性たちの叫びとして重く受け入れる」と述べた。
その後、大統領府の関係者は記者たちと会い、「大統領が強力な対応に乗り出した背景には、（今回の事件が）女性だけの問題ではなく、韓国社会の安全性、基本的人権と関連しているという認識がある」と説明した。
文大統領は、盗撮が深刻な社会問題として台頭した2018年7月当時、国務会議を通じて「事件が発生した初動段階から加害者を厳重に扱い、被害者を特別に保護することが必要だ」と強調したことがある。
“軽すぎる処罰”も改善されるか
今回の請願をきっかけに、毎回のように“軽すぎる処罰”と議論を巻き起こすデジタル性犯罪の処罰を厳格化する立法手続きに、速度が出るとの見方が強まっている。
現在の「児童・青少年の性保護に関する法律」によると、児童・青少年を利用したわいせつ物を所持した者は、1年以下の懲役または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金に処される。
アメリカの場合、児童ポルノであることを知りながら、これを所有した疑いで有罪を受けた場合、最大で10年刑まで宣告される。韓国の処罰が他国に比べて過度に弱いと指摘される理由だ。
韓国大統領府の関係者は「処罰条項自体がとても不十分だという指摘があることを知っている」とし、「政府がデジタル性犯罪の根絶対策を用意する過程で、法律改正も検討することができる」と述べた。
2020年3月24日 6時0分 スポーツソウル日本版
https://news.livedoor.com/article/detail/18010301/
2020年2月14日、テレグラム性搾取対応共同対策委員会が発足した。性売買問題解決のための全国連帯、タクチン明日、韓国サイバー性暴力対応センター、韓国性暴力相談所の4つの団体が公論化及び諸問題に対する複合的対応のために共同参加した発足入場の場で、テレグラムで"n番部屋"興行後、知人の陵辱、合成写真、薬物性暴力映像、トイレ不法撮影物などをテーマにした部屋が雨後の竹の子のように現れ、共同対策委が約60室を発見し、該当部屋の参加者を単純に取りまとめて参加者が26万人と推定された。そのうち1か所では2万人余りの参加者および平均オンライン人員1000人以上の大規模な活動が捉えられたと明らかにした。
まあ、韓国はある意味でコロナウイルスの裏でこのような性犯罪の摘発を行っていたということになる。まあ、その前にネット社会で、このような事件が発生していたのだ。
まあ、タイミングがずれて、自宅待機と重なっていたらもっと多くの会員が増えていたに違いない。ある意味で非合法なネット型猥褻組織という、それも大規模な組織ということで、なかなか注目されるものである。
このような性犯罪をさせたら、ある意味で韓国というのは「先進国」である。女性をだまして裸の写真を入手し、それを元に女性を脅迫してさらなる性的搾取画像や映像を送らせる。それをネット上の秘密の部屋で流し、金を払った客数十万人が共有していたという、日本では、自分からわいせつ画像を出している人はいるが、それを商売にするためにだましたり脅迫したりというような「非合法強制力」があるのは、なかなか少ない。まあ、日本におけるＡＶや、やくざ映画などにおいてありそうな話だ。それが現実にあるのだから韓国というのはエロの宝庫である。
事件の詳細はこうだ。
まず、SNSを通じて知り合った女性に対して、まず割の良い「スポンサーアルバイト」があると勧誘し、裸の写真を入手する。いったん写真を手に入れると、その写真を周囲に流出させると女性を脅迫し、さらなる性的な画像や動画を撮影させ、テレグラムの有料会員制のチャットルームで流出させた。
さらに、会員の一部は「職員」と呼ばれ、積極的に性搾取に関わっていた。管理人に「司令」を受けた職員たちは、被害女性を呼び出して性暴力を働いたり、資金洗浄をしたり、性搾取物をチャットルームに流すなど運営任務を任されていた。
この事件で検挙された140人のうち、20代が最も多く78人だった。30代が30人、40代が3人、そして10代が25人含まれていた。
まあ、なんというか簡単に多くの人がわいせつ画像で儲けてしまう。そして大規模な社会的事件になっているという。日本ではこのような事件が起きないことを強く望む。