日本財団は五・六月に台場に新型コロナ対策施設、計三百床

【社会報道】　日本財団（会長：笹川陽平）は、令和二年五月一日に、建設を進めている武漢肺炎の対策施設の進捗及び今後の方針等について記者会見をライヴ配信を行った。施設は東京・台場「船の科学館」及び「日本財団パラアリーナ」に建設している。

五月中旬にパラアリーナの百床、同下旬に大型テント一張（六十床）、六月末には個室型のプレハブ ハウスを百四十室を完成させる計画だ。ゾーンはレッド（患者のいる場所）、イエロー（更衣等の場所）とグリーン（医療従事者の場所）の三区画に分ける。

四月三日の会見時には医療崩壊を防ぐ為、患者をより早く病院以外の療養場所で受け入れられる体制を整えるべく、短期間に建設可能な大型テント等を一千二百床を整備する計画だった。だが、医療関係者や東京都、厚生労働省との協議を進め、患者一人当たりのスペースを広くしたり、災害復興住宅（プレハブ ハウス：個室型）も併せて整備し、医療従事者がケアをしやすく、患者の住環境にも配慮した施設とする。 専門的な医療に関する分野は全て東京都に委ねる。

会見で笹川会長（己卯）は「世界で最初の施設だと言っても過言ではないと思います。」と誇った。減床の理由は、一人当たりで十平方㍍の確保の必要性から。医療従事者の現場の観点からパラアリーナでは平屋を絶対視。同じ様にプレハブ ハウスも平屋で一個室当たり二十平方㍍。こちらにはトイレや洗濯機等も配備し、生活への支障を軽減する。

「政府や地方自治体ばかりに任すのではなく、民間も企業もはじめ、様々なセクタが協力して日本人が一つになる。」と笹川会長は災害と見做す武漢肺炎につき、収束に向けて記者達に訴えた。

感染状況によっては、更なる増床にも対応する予定。また、報道現在で寄付も募っており、全額を同財団が台場の対策施設や医師、看護師、ボランティア等の活動資金として活用・応援する。

写真：㈶日本財団