コロナ禍が直撃、観光バス業界の苦闘

昨今のインバウンドの客数の飛躍的な増加に伴い観光業界のみならず飲食業界や家電販売や化粧品まで多岐にわたりそれにともなう市場が発展してきました。

2010年には861万人であった訪日客数が2019年には3188万人にまで増加しております。

今般の新型コロナウィルスの影響により社会の経済活動は鈍化し多くの業界や企業がダメージを受けております。中でも観光業界におきましては殊の外大きな影響を受けております。本年7月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックも延期されることが決まり観光業界においてはさらに厳しい経営環境となりました。

そうした中、政府は事業活動の縮小や雇用への対応として緊急に雇用調整助成金の助成率の上乗せや“新型コロナウィルス感染症特別貸付制度”の創設を行いました。これらの施策は広く経済活動に関わる全般に向けての行われるものです。

観光業においては今年に予定されていた東京オリンピックにも向けた取り組みとして輸送インバウンドがけん引しえ拡大を続けて来た観光業界において今回のコロナウィルス感染症による影響は計り知れません。

出入国管理庁によると2月の入国者数は100万人を割り込んだということです。前年に退避すると実に6割もの減少となります。中国からが10分の一、つまり9割の減少に見舞われたことになります。3月にはさらに厳しい市場の悪化となっているものと思われます。

観光庁の訪日外国人消費動向を基にりそな総研の推計によると2月の市場への影響額は約9813億円とされインバウンド消費は半減する状況にあります。

観光業に及ぶ影響はインバウンド消費の減少に留まりません。大型イベントの自粛や企業の宴会や会合の自粛、テレワークの実施、小中高校の休止など各方面で消費が減少するものと思われます。特に都市部の往来が減ることによる悪影響は大きいと考えます。

こうした状況下において観光業界を保護助成する意図のもと雇用調整助成金で雇用を守るだけではなく中小企業などの事業体をコロナ禍から救済する方策も強力に取り組む必要があるのではないでしょうか。

例えばインバウンドを主力として観光バス外会社はバスの保有台数以上の運転手を雇用しなければなりません。そのほかにも複数の運行管理者や安全統括責任者や整備責任者も配置する必要もあります。さらに営業所のほかに駐車場や仮眠室など規定以上の施設も用意しないければならない決まりがあります。それは保有不動産ではなく賃貸不動産を借り受けて利用していることが多分にございます。車両に関してもリースやローンを利用していることも多いです。

今回の新型コロナウィルスの影響によりインバウンドを主力としている観光バスの事業者が運送に要しない車両や事業を休止する場合は運輸局に運輸局に休止届を提出することが義務付けられています。休止届を出した場合は休止するバスの台数分を事業用ナンバーから一般の自家用ナンバーに変更する必要を要します。その都度、手間と費用が必要となり事業者の負担は小さくありません。

１． 観光業界において宿泊施設の直近の稼働率がわかりましたらご教示ください。

２． 旅客運送業界における輸送計画と輸送実績の直近のデータがありましたらご教示ください。

３．東京オリンピックも延期となり環境悪化が長引く可能性がある観光業界において雇用調整助成金による雇用の維持は図ることが出来ましても、そうであっても多様な費用負担により事業の維持継続が困難になる企業も少なくないと思われます。

そこで“新型コロナウィルス感染症特別貸付制度”とは別に復興に時間がかかると思われる中小企業に対しての資金援助制度を設けることが出来ないかその検討を図っていただきたいと思います。

４． 緊急的に旅客運送業者に対する自動車税の減免をご検討ただけないでしょうか。

５．また、再び旅行が可能となった際には改めて需要の喚起が必要となると思われますがプロモーション促進のための予算を増やしてそのリソースの確保を図れないかご意見を賜れましたらと存じます。